日本は外国人【高度人材】を呼び込めるのか？
2019年5月16日木曜日
高度人材を雇用したいけど、高度人材が見当たらない。特定技能人材を雇用したいけど、特定技能人材が見当たらない。
＊この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（130人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。
以前、日本にはどこの国の人が多いの？【在留外国人 国別ランキング】というものを掲載しました。
この記事内で取り上げた、
どの在留資格を持っている人が多いのか？ 在留外国人が持つ在留資格ランキング（在留資格別）
(1) 永住者 ７４９，１９１人 (構成比 ２９．２％) (＋ ３．０％)
(2) 特別永住者（＊） ３２９，８２２人 (構成比１２．９％) (－ ２．７％)
(3) 留学 ３１１，５０５人 (構成比１２．２％) (＋ １２．３％)
(4) 技能実習 ２７４，２３３人 (構成比 １０．７％) (＋ ２０．０％)
(5) 技術・人文知識・国際業務 １８９，２７３人 (構成比 ７．４％) (＋ １７．５％)
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(15)高度専門職 ７，６６８人 (構成比 ０．３％) (＋１０５．１％)
ここで注目したいのが、
(15)高度専門職 ７，６６８人 (構成比 ０．３％) (＋１０５．１％)
この高度専門職という在留資格は、つまり高度人材と言われる人に与えられる在留資格になります。
この在留資格を所有している人がこれだけ少ないということは、日本には高度人材である外国人が少ないという意味になります。
しかし、１つ前の記事でもご紹介したように、
もはや『全ての職種』の外国人は日本で働きたくない ！
理由は２つ。
日本では十分な給料が払われていないという現状と、国際的な企業がものすごく少ないので、非常に働く国として魅力が少ないからといえます。
今政府が人が足りないことで、技能実習のビザ以外に、特定技能という制度を作ったりとか、人をいろんな現場に入れ込むために、積極的には動いてはいますが、実は高度人材以外（＝非高度人材）も、まったくもって日本に来たくないという問題が発生しています。技能実習、現場作業、飲食業、またオフィスワーク、など、日本のほとんど全ての業種で日本は人気がもうありません。
また技能実習制度には各国に送り出し機関というものが存在しますが、送り出し機関でさえも、もはや日本に人を送りたくないという問題が発生しています。
なぜなら、アジアの中で日本に人を送るよりは他国の方が給料がいいから。
カタールで建設現場で仕事をすることで40万/月の給料がもらえます。
もう１つ言えることは、日本に送るとなると、世界で唯一の言語である『日本語』という面倒臭い言語を学ばなければならないから。
日本以外の全ての国と言っていいほど、他国の現場では英語が通用するので、非高度人材を日本に送る必要はなくなってきています。
『日本より給料がいい』『新しく言語を学ぶ必要性がない』となると、日本以外の国に人材を送るのも当たり前ですし、送られる本人も「日本以外の国がいい」と言うのは当たり前でしょう。
