日本にはどこの国の人が多いの？【在留外国人　国別ランキング】

＊この記事はイザナウを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（130人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。

入管法の改正が決まり、在留資格拡大することが決定しましたが、これに対する外国からの反応として、ウォール・ストリートジャーナル紙が「外国人労働者を増やす以外の選択肢は日本にはない」と安倍さんを賞賛していたようです。

これから外国人は間違いなく増えて行きますが、今現在 、外国人はどれくらい日本にいるのでしょうか？

今回はこの３点を、法務省入国管理局の平成30年3月27日のデータを元に見ていこうと思います。

１：どの国の外国人が日本には多いのか？在留外国人の国別ランキング（在留カード等上の国籍・地域別）

(1)　中国　　　 　　   ７３０，８９０人 (構成比２８．５％) (＋　５．１％) 　

(2)　韓国　　　 　　   ４５０，６６３人 (構成比１７．６％) (－　０．５％) 　

(3)　ベトナム　　 　     ２６２，４０５人 (構成比１０．２％) (＋３１．２％)

(4)　フィリピン　　    ２６０，５５３人 (構成比１０．２％) (＋　６．９％)

(5)　ブラジル　　  　 １９１，３６２人 (構成比　７．５％) (＋　５．８％)

(6)　ネパール　　　  　 ８０，０３８人 (構成比　３．１％) (＋１８．６％)

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(10) インドネシア　    ４９，９８２人 (構成比　２．０％) (＋１６．６％)

技能実習生が増えた場合、上記のベトナム、フィリピン、インドネシア、またタイなどの国の方が今後増えてくるでしょう。

＊全てのランキングは法務省が公開しているPDFへ（３ページ目）

２：どの在留資格を持っている人が多いのか？　在留外国人が持つ資格ランキング（在留資格別）

(1)  永住者 　  　　　　　　　　　７４９，１９１人 (構成比 ２９．２％)  (＋ ３．０％)

(2)  特別永住者（＊）　　　　　  　 ３２９，８２２人 (構成比１２．９％)  (－　 ２．７％) 　

(3)  留学　　　　　　 　　　　　　 ３１１，５０５人 (構成比１２．２％)  (＋ １２．３％) 　

(4)  技能実習　　　　　　  　　 ２７４，２３３人 (構成比 １０．７％)  (＋ ２０．０％)

(5)  技術・人文知識・国際業務　 １８９，２７３人 (構成比　７．４％)  (＋ １７．５％) 　

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(15)高度専門職　　　　 　　         ７，６６８人 (構成比 　０．３％) (＋１０５．１％)

＊特別永住者とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいいます。日本には特別永住者として、韓国人や朝鮮人の方が多くいます。

政府としては、技能実習を増やすとともに、現在15位にランクインしている高度専門職の外国人を日本に呼び入れる仕組みを作って行きたいのだと思います。

ここは、正直技能実習生を日本に呼ぶと同じくらい難しいことと言えます。

全てのランキングは法務省が公開しているPDFへ（３ページ目）

３：どこの国に外国人が多いのか？　県別ランキング（都道府県別）

１：東 京 都　　537,502　　(構成比 ２１．０％) (＋ ７．３％)

２：愛 知 県　　242,978　　　(構成比 　９．５％) (＋ ８．３％) 　

３：大 阪 府　　228,474　　　 (構成比 　８．９％) (＋ ５．０％) 　

４：神 奈 川 県　204,487　　　 (構成比 　８．０％) (＋ ６．６％) 　 　

５：埼 玉 県　　167,245　　 (構成比 　６．５％) (＋ ９．７％)

全てのランキングはこちらへ：在留外国人　県別ランキング

４：まとめ

この３つのランキングから見えることとして、今後外国人が増えてくることは確実で、上記のランキングが大幅に入れ替わる可能性が大いにあり得るということ。

ここで、外国人が増えることとしてのみなさんの懸念としては２点あると思います。

１つは技能実習生問題が解決していないのに技能実習生をさらに増やすと、問題が拡大するのではないか、ということ。

この点に関しては、技能実習生の母国の送り出し機関と、受け入れる日本の企業の意識改革が必要になってきます。

関連記事：技能実習制度問題の解決法

２つめは、外国人を受け入れる企業が抱く不安と心配。

特に外国人を雇ったことがない企業は、初めて外国人を雇い入れることにまだ抵抗があると思います。

外国人が自社に入ることで生じる問題や、外国人と日本人がどうやったらうまくともに働き共存していていけるかなど、まだ経験したことがないことがたくさん起こります。

関連記事：【外国人雇用の前に読みたい】働きやすい環境を作る！日本人と外国人の５つの共存方法

めずらしく海外のメディア（台湾のメディア：経済日報）が日本の外国人労働者（技能実習制度）の拡大について取り上げていたようです。

その要約は

新しい入管法が成立しました、2019年4月に施行される予定です。新しい法案について、皆の意見は賛否両論です。一部の反対の人は「もっと慎重に考えた方がいいです、そうしないと前の実習生制度と同じ結果になるかもしれません。（実習にかこつけて労働者を搾取する）」と考えています。

というもの。

（台湾メディア記事：経済日報）

弊社（株式会社アクティブゲーミングメディア）はイザナウを運営することにより、外国人と日本企業を繋ぐことをしていきますが、

それに伴い、上記で記した２点の課題、

・技能実習生が合法的に働ける環境、技能実習生を雇用する企業の意識改革、

・また外国人を雇用する企業へのサポート、日本企業にはいる外国人労働者のサポート

をイザナウへの課題として、改善していけるように新たに努めていけたらと考えております。

人材でお困りの方はお問い合わせください：michi.tanaka@izanau.com

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