リモートワークに適した国とは？2023年度「Global Remote Work Index」で日本は22位にランクイン
2025年6月4日水曜日
柔軟な働き方が鍵に——外国人採用と定着を成功させるヒント
コロナ禍をきっかけに世界的に広がったリモートワーク。その流れは一過性のものではなく、多くの国で「新しい働き方」として定着しつつあります。そんな中、注目されているのが「どの国が最もリモートワークに適しているか」を評価するGlobal Remote Work Index（GRWI）です。
2023年度版では、日本は世界22位にランクイン。この結果は、日本企業にとっても大きなヒントとなるはずです。特に、外国人採用を検討している企業にとって、「どこからでも働ける」環境整備は、人材確保や定着率の向上に直結します。
一方で、日本企業における外国人採用にはまだ多くの課題が残されているのも事実です。この記事では、GRWIの分析結果をもとに、外国人材が求める働き方や企業にできるアクションを探りたいと思います。
リモートワークはすでに「前提条件」？
パンデミック以降、欧米を中心に多くの企業がハイブリッド勤務、または完全リモート勤務を取り入れています。とくにIT業界では、優秀なエンジニアほど柔軟な働き方を重視し、フルリモートを前提に転職活動を行うケースも増えています。
そのため、日本企業が優秀な外国人IT人材を採用したいと考えるのであれば、リモートワークの受け入れ体制はもはや「選択肢」ではなく、「必要条件」になりつつあるのです。
Global Remote Work Indexの評価基準とは？
GRWIは、世界の100カ国以上を対象に以下の4つのカテゴリから総合的に評価しています：
サイバーセキュリティ
経済的・社会的条件（生活費、医療制度など）
デジタル・インフラ（ネット回線の安定性・速度など）
社会の柔軟性・法制度（ビザ制度、労働関連法など）
このうち、日本はデジタル・インフラでは高評価を得ている一方で、法制度の柔軟性や英語環境の整備といった面では評価が伸び悩んでいます。
たとえば、1位のデンマークでは、リモートワーカー向けの特別ビザ制度、高い英語普及率、さらにワークライフバランスを重視する社会的価値観などが評価されています。企業側も柔軟な勤務形態の導入に積極的で、場所や時間に縛られない働き方が当たり前となっています。
リモートワーク＝正解ではない。しかし柔軟性はヒントになる
もちろん、必ずしもすべての企業がリモートワークに対応すべきというわけではありません。特に、製造業や現場対応が必要な業種では、物理的な出勤が避けられないケースも多いでしょう。また、リモートワークには「コミュニケーションの質が下がる」「オンボーディングが難しい」などのデメリットもあります。
それでも、海外で広がる柔軟な対応からは、日本企業が外国人材の採用や定着率を高めるためのヒントを得ることができます。たとえば、
出社義務を「週◯回まで」とするハイブリッド制度の導入
オンライン面談・採用プロセスの標準化
海外居住者向けの業務委託制度の整備
といった対応を部分的にでも取り入れることで、外国籍人材からの魅力を高めることが可能です。
このように、リモートワークを全面的に取り入れる必要はなくとも、「柔軟性を持つ」という姿勢そのものが国際競争力につながるのです。日本企業がこの視点を取り入れれば、世界中から優秀な人材を惹きつけ、長く活躍してもらう土壌を築くことができるでしょう。
今後の展望
世界中の優秀な人材が「どこに住んでいても働ける」時代において、日本企業に求められるのは「グローバルスタンダードへの適応」です。GRWIのような国際指標を参考に、自社の制度をアップデートすることが、次の一手になるかもしれません。
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