給与は後から上がるもの？日本の初任給文化と海外の違い
2025年4月21日月曜日
「給与の国際格差」日本の初任給と海外の現実
日本企業が外国人を採用する機会は年々増えていますが、その一方で、外国人社員の定着率が低いという課題も指摘されています。その理由の一つとして挙げられるのが、日本の給与体系に対する認識の違いです。
日本では「新卒の給与は一律で低く設定され、年功序列で徐々に上がる」という文化が根強く残っています。しかし、欧米をはじめとする海外では、初任給が高めに設定されているケースが多く、企業が市場価値に応じた報酬を提示するのが一般的です。この違いが、日本企業にとって外国籍人材の採用や定着にどのような影響を与えるのかを考察していきます。
日本の初任給文化とその影響
日本の企業では、多くの場合、新卒社員の給与が業種や企業規模を問わず一律に設定されている傾向があります。経済産業省の調査によると、日本の平均初任給は約22万～25万円程度であり、大企業でも大きな差はありません。これは、長期雇用を前提とし、経験を積むことで徐々に給与が上がるという日本特有の雇用慣行によるものです。
しかし、これは外国人労働者にとっては魅力的とは言えません。なぜなら、多くの外国人は「スキルや市場価値に応じた給与」を期待しており、一律の給与体系に納得しにくいからです。特に、日本語が堪能であり、専門スキルを持つ外国人労働者は、より高い給与を提示する企業へ流れてしまう可能性があります。
海外との比較：初任給の違いと円安の影響
一方で、海外の給与事情はどうでしょうか。以下は、2024年のデータを基にした各国の初任給の例です。
アメリカ：約37,670ドル（約565万円 1ドル＝150円換算）
イギリス：約38,690ポンド（約750万円 1ポンド＝194円換算）
ドイツ：約43,944ユーロ（約716万円 1ユーロ＝163円換算）
日本：約300万円～350万円
このように、日本の初任給は主要先進国と比較すると大きく見劣りします。
さらに、円安の影響も外国人の給与感覚に影響を与えています。例えば、1ドル150円の円安環境では、日本で300万円の年収を得るよりも、アメリカで37,670ドル（約565万円）の年収を得た方が遥かに魅力的に映ります。日本企業が外国人採用において競争力を持つためには、給与体系の見直しや、その他の福利厚生の充実が不可欠となっています。
日本企業がとるべき対策案
では、日本企業が外国籍人材を獲得し、定着させるためにはどのような対策を講じるべきでしょうか？
市場価値に応じた給与体系の導入 年功序列型ではなく、スキルや経験を重視した給与体系を取り入れる。
給与以外の魅力を強化 例えば、住宅手当、教育サポート、リモートワーク制度など、給与以外の要素で競争力を高める。
昇給の仕組みを明確にする 外国人社員が「なぜ給与が上がらないのか」を疑問に思わないように、透明性のある評価制度を整備する。
円安を考慮した報酬設計 外資系企業や海外リモートワークとの給与競争に対抗できるよう、為替リスクを考慮した報酬プランを導入する。
まとめ
日本の初任給は海外と比較して低く、一律的な給与体系が外国人労働者の採用・定着を妨げる要因となっています。さらに、円安が進む中で、日本企業の給与競争力はさらに低下しています。
外国人材の獲得競争が激化する中で、日本企業が優秀な人材を確保するためには、給与体系の見直しや福利厚生の充実、キャリアパスの明確化が重要です。今後のグローバルな採用市場において、企業がどのように対応するかが、国際競争力を左右する大きなポイントになるでしょう。
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