【不法滞在者数】国別ランキング

前回の記事では入国管理局が、来年4月から入国在留管理庁に格上げされるという記事を書きましたが、この外国人労働者がこれから増えてくることを今回は、不法滞在者が日本にどれだけいるのかと言う、違う目線で見ていきたいと思います。

ちなみに、平成30年１月１日現在の本邦における不法残留者数は、6万6,498人であり、平成29年1月1日現在に比べ、1,228人（1.9％）増加し、各年１月１日現在の不法残留者数としては、４年連続の増加となっています。

①日本にいる不法滞在者数　国別ランキング

(1) 韓国　　　　　　　　１２，８７６人 (構成比 １９．４％) (－　２．９％)

(2) 中国　　　　　　　　９，３９０人 (構成比 １４．１％) (＋　６．１％)

(3) タイ　　　　　　　　６，７６８人 (構成比 １０．２％) (＋　４．０％)

(4) ベトナム　　　　　　６，７６０人 (構成比 １０．２％) (＋３１．６％)

(5) フィリピン　　　　　４，９３３人 (構成比　 ７．４％) (－　２．９％)

(6) 台湾　　　　　　　　３，７８４人 (構成比　 ５．７％) (－　２．６％)

(7) インドネシア　　　　２，０７６人 (構成比　 ３．１％) (－　６．６％)

(8) マレーシア　　　　　１，７８４人 (構成比　 ２．７％) (＋　１．３％)

(9) シンガポール　　　　１，０３４人 (構成比　 １．６％) (－　１．１％)

(10) ブラジル　　　　　   ９７６人 (構成比　 １．５％) (＋　１．８％)

 　その他　　　　　　　１６，１１７人 (構成比 ２４．２％) (－　２．７％)

②不法滞在者の男女比率

男性  ３万７，０５２人（構成比５５．７％）

女性  ２万９，４４６人（同４４．３％）

③在留資格別　不法残留者数

(1) 短期滞在 　　　　　　　　４４，５９２人 (構成比 ６７．１％) (＋　１．０％)

(2) 技能実習　　　　　　　　６，９１４人 (構成比 １０．４％) (＋　６．１％)

(3) 留学　　　　　　　　　　４，１００人 (構成比 　６．２％) (＋　７．７％)

(4) 日本人の配偶者等　　　　３，０９２人 (構成比 　４．６％) (－　５．９％)

(5) 特定活動　　　　　　　　２，２８６人 (構成比 　３．４％) (＋１９．７％)

    その他　　 　　　　　　　 ５，５１４人 (構成比 　８．３％) (－　１．２％)

④実際の不法滞在者への退去強制手続きの状況

　(1) 韓国　　　　　　　　　１２３人　(構成比　　４．３％)

　(2) 中国　　　　　　　　　２８２人　(構成比　　９．８％)

　(3) タイ　　　　　　　　　８９人　(構成比　　３．１％)

　(4) ベトナム　　　　　　　２３０人　(構成比　　８．０％)

　(5) フィリピン　　　　　　３５３人　(構成比　１２．２％)

　(6) 台湾　　　　　　　　　１６人　(構成比　　０．６％)

　(7) インドネシア　　　　　６３人　(構成比　　２．２％)

　(8) マレーシア　　　　　　１６人　(構成比　　０．６％)

　(9) シンガポール　　　　　８人　(構成比　　０．３％)

　(10) ブラジル　　　　　　  １４５人　(構成比　　５．０％)

　　その他　　　　　　　　  １，５６２人　(構成比　５４．１％)

（平成30年1月1日現在）

（参考元：法務省ページ）

⑤企業にできる対策

韓国が一位と言うのは正直意外でしたが、以上がランキングとなっております。

外国人労働者が増え、以前も記事で述べたようにこれから単純労働と言われるものにも在留資格が与えられるようになる上、技能実習制度も新設される。

さらに政府が入国管理局を入国在留管理庁に格上げして、入国する外国人と同時に在留している外国人の管理を強化していくのはもちろんだが、外国人を雇用している、又は雇用しようとしている店や企業も、外国人を雇用する上での知識をきちんと持たなければなりません。

外国人を雇用する時点で何を確認しなければならないのか、この外国人は雇用しても大丈夫なのかなど、雇用前に知識として入れておくべきことがたくさんあります。なぜなら、知らなかったとはいえ、不法滞在の外国人を雇ってしまった店、企業自身も罰せられてしまうからです。

ちなみに在留カードが本物なのかどうか、法務省入国管理局のサイトで確認することができます。在留カードの番号等を入力したら実物かどうかを各自で簡単に見ることができるサイトです。

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