『入国在留管理庁』設置へ

以前、入国管理局が入国管理庁に格上げされると言う記事を掲載しましたが、この度来年4月に『入国在留管理庁』として設置される方針が固められたようです。

入国審査官を約320人に増員し、５千人超えの組織にする方針を秋の臨時国会にて、関連法案を提出するようです。また、増員費用や外国人受け入れにかかる事業費として、来年度予算の概算要求に約30億円を計上します。

法務省によると、入国在留管理庁には、長官に続き次長、審議官２人のほか出入管理部、在留管理支援部も設ける方針で検討しているようです。

（参考元：朝日新聞）

今までなんども記事で取り上げてきたように、日本においての外国人労働者の急増、なぜ日本で外国人労働者が必要なのか、外国人とともに働くにはどうしたらいいのか、外国人雇用においての問題、など外国人を受け入れることに対して賛否両論様々な意見があると思います。

ただ現実は日本では少子化であり、日本政府は外国人労働者をもっと受け入れようとしていることは事実であり、そうで無ければ入国管理局を格上げする必要はさらさらなかったはずです。

以前の記事でも載せましたが、アメリカでは大統領令のおかげで外国人労働者が減少しています。ビザの申請は３%減り、申請されたビザの突きかえしは45%増加しまし。実際、外国人技術者がアメリカから流出している、以下のような例も出ています。

SankeiBiz：米シリコンバレーから外国人技術者流出？ビザ厳格化「居続けたいが・・・」

日本貿易復興機関JETRO：大統領令が入国の厳格化・取締り強化の背景に

良い意味で言えば、この同時期に日本では外国人労働者の受け入れを拡大していると言うことは、技術者が日本に入ってくる確率が高くなると言うことです。

2020年にはオリンピック、未定ではありますが2025年には大阪万博開催を目標としている日本では、正直外国人を受け入れを増加させていくタイミングとしては遅いくらいです。

これを読んでくださっている企業の方も、そろそろ人材不足を体感した方、人材を募集しても応募がない企業、また海外を視野に入れている企業の方は外国人の必要性、可能性を体感している方も多いと思います。まだまだ外国人雇用に向けて同時に一歩踏み切れない企業も多いかと思いますが。

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