実際どれくらいの企業が外国人を雇用しているの？
2018年7月12日木曜日
外国人労働者の増加を数字で見てみよう 〜外国人雇用に対してメリットに目を向けよう〜
外国人の雇用が急増するにあたり、外国人雇用に対する意見が賛美両論ありますが、今回は実際外国人はどれだけ増えているのかを数字で見てみましょう。
◆外国人を雇用している企業はどれくらいあるの？
外国人を雇用している事業所は194,595か所。 前年同期比で21,797か所（12.6%）増加し、過去最高を更新しました。
・東京 54,020か所 （全体の27.8％）
・愛知 15,625か所 （同8.0％）
・大阪 12,926か所 （同6.6％）
・神奈川 12,602か所 （同6.5％）
・埼玉 9,103か所 （同4.7％）
◆どこの国の人が多いのか
外国人労働者は約128万人で過去最高を記録しました。
・中国 372,263人（全体の29.1％）
・ベトナム 240,259人（同18.8％）
・フィリピン146,798人（同11.5％）
・ブラジル 117,299人（同 9.2％）
・ネパール 69,111人（同 5.4％）
◆どの在留資格を所有している人が多いのか
・身分に基づく在留資格（永住者や日本人の配偶者） 459,132人 （全体の35.9％）
・資格外活動（留学） 259,604人 （同 20.3％）
・専門的・技術的分野 238,412人 （同 18.6％）
・技能実習 257,788人 （同 20.2％）
ここからさらに外国人の労働者を増やす動きを政府が起こします。
日経新聞：外国人労働者受け入れ拡大へ、月内にも関係閣僚会議立ち上げ
このような動きになった背景には、日本の少子高齢化、人手不足による企業の倒産の増加、などが主にあげられると思います。
しかしこれらを理由にしかたなく外国人を雇うのではなく、外国人を雇うことへのメリットに目を向けて見てはどうでしょうか。
弊社株式会社アクティブゲーミングメディアも約130名の社員のうち65%は外国人で35か国の人が共存しています。
海外ではもはや企業に外国人がいることは当たり前で、日本もやっとここまできたと言う感じですが、人手が必要だからと言うだけの理由で外国人を雇うのではなく、外国人を入れることで会社の利益をさらに生むと言う考えを持ってみてはいかがでしょうか。
関連記事：職場に外国人を入れる利便性について
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外国人のプロを日本に紹介することが、私のミッションであり、宿命である
