トランプのお陰様で日本にもたらせれる良い影響
2018年7月16日月曜日
アメリカの就労ビザ審査の厳格化に伴う外国人労働者の拡散
誰もが知っているように2016年に大統領選挙でドナルド・トランプが当選してから、アメリカ第一主義をトランプは唱え、米連邦最高裁も入国禁止令を認めるなどの動きを見せています。
これにより起っている現象が『留学生を含め、渡米の人気減少』です。
約300大学の留学生受け入れ担当者に出願状況を調査したところ、約38%の出願が減ったと言う回答だったようです。
トランプはイスラム教徒の入国禁止令ををだし、さらに追加で8か国の入国禁止をし、メキシコに壁を築き、移民を取り締まるなどの政策をしているゆえに、渡米が減るのも当たり前でしょう。
今回の記事では
◆トランプの『アメリカ製品を買ってアメリカ人を雇おう』政策◆
◆アメリカの就労ビザ審査の厳格化◆
◆日本はいい人材を入れるチャンス◆
の3点について説明したいと思います。
◆トランプの『アメリカ製品を買ってアメリカ人を雇おう』政策
留学生からはビザの取り消し、米国内での移動の制限、また米国での差別などの懸念が出ているようです。
このような動きに対して、大学側は優秀な学生を集めたいのに集まらないと言う問題が発生しています。
また企業に関して言えば、専門職外国人労働者ビザの審査厳格化により、ビザ申請後に突き返されるパターンが急増しています。
ドランプがH-1Bビザ(就労ビザ)の審査を厳格化する大統領令に署名したことからの結果です。
ビザの申請数は昨年同期比で3%を切るのに対し、突き返される量は45%増加しました。
ここからわかることは、高度人材、専門職ビザを取得し渡米予定だった人たちが他の国への選択肢を持つことです。
◆アメリカの就労ビザ審査の厳格化◆
最近日本でも外国人雇用が増えてくるにつれて、今までビザに対して無縁であった日本人も、日本のビザに関して耳にすることが多くなってきているかもしれません。
アメリカの就労ビザは発給数が決まっています。
従来のビザの発行手順は、
『ビザを応募 → 人数分を抽選 → その中から専門スキルなどアメリカに貢献できるかどうかを審査』
これがトランプにより
『ビザを応募 → 高学歴、高技能者であり、移民を抑制し、アメリカ人の職を守ることができる人かどうか審査』
に厳格化されたことにより、先ほど述べたような『ビザの突き返し』が多数発生しているようです。
◆日本はいい人材を世界から入れるチャンス!◆
アメリカが就労ビザの審査を厳格化したために困っているのは、アメリカの大手IT企業です。いわゆるGoogle、Amazon、マイクロソフトなど、多くの移民から成り立ってきた企業は、多くの社員がビザ取得困難に陥る可能性があるからです。
これにより、アメリカという選択肢を失った人々を日本は獲得するチャンスです。
日本のIT関連が弱体化していると言われていますが、海外にもたくさんのIT技術者が存在します。
需要が増大し続けるIT業界の人材も含め、日本で言われる高度人材を日本に呼び込むチャンスと思い、まずは外国人材を入れるという行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
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外国人のプロを日本に紹介することが、私のミッションであり、宿命である