そもそも高度人材とは?
2018年6月23日土曜日
政府が”高度外国人”と認める人材を企業に入れるということ
今までの記事でも『高度人材』と言う言葉を多用してきましたが、原点に帰りそもそも『高度人材』とはなんなのか、改めて取り上げて見たいと思います。
◆高度人材ってなに?◆
法務省には高度人材とは『経済成長や新たな需要と雇用の想像に質することが期待される高度な能力や資質を有する外国人』とあります。
「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」つまりは専門的な知識や能力がある学術研究者、技術者、経営者、などの外国人がこの高度人材に分類されます。
◆高度人材ってどんな人のこと?◆
高度人材はポイント制により選出されます。
正直言って、人をポイントで点数づけてしまうのはどうかと思いますが。。。
法務省によるとこれは、『学歴、職歴、年収、年齢、出身大学などの項目ごのにポイントを儲け、ポイントの合点が70点に達した場合に、出入国管理状の優遇措置を与えることで、高度外国人が日本に来てくれるよう促す制度』
のようです。つまりは政府が作ったポイント計算表により70点以上を獲得している人を日本では高度人材といい、その人たちを日本に呼び込み、日本で活躍してもらいたいという政府の戦略ともいえる制度と言えるでしょう。
◆高度人材は日本で優遇措置される◆
70ポイント以上獲得した高度人材は、日本において色々と優遇されるみたいです。
①複数の就労活動ができる。:基本的に就労ビザを所有する外国人は、その得た分野のビザの範囲のみでしか就労出来ません。技術で得たなら、転職する際も技術関連のみ。しかし、高度人材なら複数の就労が可能です。
②初めから在留期間5年の付与:高度人材には、法律上最長の5年の在留資格が初めから得られる。
③永住権が申請しやすく許可されやすい:永住権を得るためには、原則10年間日本に在留していることが必須ですが、高度人材は、それが3年に短縮されます。またポイントが80点以上の方はさらに1年間に短縮されます。
④高度人材の配偶者は就労制限が減る:高度外国人材の配偶者の場合は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行うことができます。
⑤高度人材の両親は在留可能:一定の要件の下で、高度外国人材又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。
⑥母国から家事使用人を連れて来ることができる:高度外国人材については一定の要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。
⑦入国、または在留手続きを優先的に行なってもらえる:入国管理局でのビザ手続きを優先して処理されます。
(上記の詳細は法務省入国管理局ページへ)
◆高度人材を企業に入れるメリット◆
以上が高度外国人材と言われる分野の人たちとなりますが、企業からすると、一番大切なのは
『高度人材を企業に入れるメリットは具体的にいったいなんなのか。』と言うところだと思います。
弊社株式会社アクティブゲーミングメディアの社員は65%、35ヶ国は外国人。彼らは全員高度外国人材と分類される人で形成されています。高度人材が会社に少人数いるだけで、日本人だけで成り立ったものとは違うメリットが多数生まれます。
その一部をご紹介します。
①会社自体の視野拡大
日本人は考え方、組織のあり方が昔から変わらず、凝り固まってしまっている部分が多数ある中に、外国人の新しい考え方、知識や情報を入れることによって、別の視点からのアイディアや会社のあり方を見直し、改善することができる。
②言語力の向上
③世界の情報収集がいち早く可能
日本ではネット上においてもそうでなくても、「流行」というものが入って来るのが遅い。例えば、現在日本で主流とされてるフェイスブック、インスタグラム、ツイッターにしても、外国で(大概アメリカで)人気になった後に日本に持ち込まれることが多い。外国で現在進行形で人気のもの、流行しているもので日本に入って来るであろう商品の情報を日本でいち早く入手できる。
④海外への展開
海外という新しいセールスルートの開拓をすることにおいて役に立つ。B to BにしてもB to Cにしても事業を拡大する際に「対海外」の仕事を視野に入れる事が一つの道。外国人の雇用は非常に重要である。
企業によってメリットは異なってはきますが、高度外国人を入れることに対し、正直デメリットはありません。
もちろん、入れることに当たって違う環境で生きて来た故の問題点や注意点も勿論発生しますが、問題発生は日本人だけで形成されていたとしても同じこと。ハードルは高く見えるかもしれませんが、それ以上に企業にもたらされる利益は大いにあると言えるでしょう。
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外国人のプロを日本に紹介することが、私のミッションであり、宿命である