外国人在留資格取り消し件数 過去最多
2019年8月22日木曜日
外国人を受け入れる企業も、外国人を受け入れる体制、知識をきちんと持ちましょう。
各メディアでも報道されているように、昨年平成30年の『在留資格取消件数』が過去最多となる、832件となったようです。
概要は以下の通りです。
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１：平成29年は３８５件で、１１６．１%増加。平成28年の２９４件と比べると１８３．０%の増加
２：在留資格別では
『留学』 ４１２件（４９．５%）
『技能実習』 １５３件（１８．４%）
『日本人の配偶者等』 80件（９.６%）
３：国籍別
ベトナム ４１６件（５０．０％）
中国 １５２件（１８．３％）
ネパール ６２件（７．５％）
４：出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数
第６号 ３９３件（４６．５％）
第５号 ２１８件（２５．８％）
第２号 １００件（１１．８％）
第６号：入管法別表第１の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が，当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。
第５号：入管法別表第１の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が，当該在留資格に係る活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（ただし，正当な理由がある場合を除きます。）。
第２号：(1)のほか，偽りその他不正の手段により，本邦で行おうとする活動を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合（例えば，本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合） 又は本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合（例えば，申請人が自身の経歴を偽った場合）。
このように在留資格の取り消しが増えた理由として、考えられることは
・外国人の留学生を受け入れるところが極端に増えたこと
・そもそも外国人がルールを守れなかったこと
・外国人労働者が増えていること
など考えられる理由はありますが、これは外国人を受け入れている日本の学校、また日本企業にも知識不足、またルールを守らないという問題があるともいえます。
外国人を受け入れる企業も、外国人を受け入れる体制、知識をきちんと持ちましょう。
