日本企業の留学生の雇用の仕方【留学生募集〜採用】
2019年5月20日月曜日
留学生は日本語も使用できる人が多いため、英語ができない日本企業からすると、とてもありがたい存在になります。
*この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア(130人中6割が外国人社員)のスタッフによって作成されています。
その日本の若者人口減少の穴を埋めるべく、留学生をたくさん受け入れる大学や専門学校が多数あることはご存知の方も多いでしょう。
日本の大学や専門学校、日本語学校などで学んでいる留学生は全員『留学ビザ』という在留資格を保有しています。
留学生は日本で生活をし、日本に多少とも慣れ、また日本語を話せる人が多いので、海外からの外国人よりも、ある程度日本のことをわかっている留学生を雇用したい、という企業も多いと思います。(特に初めて外国人を雇用する企業は)
そこで、今回はそんな留学生の雇用の仕方を解説していこうと思います。
1:留学生を募集しよう
留学生を募集するポイントとして覚えておくべきことがあります。
基本的に、『留学生が大学や専門学校で専攻、勉強したことと、卒業後就く職種は関連していなければいけない』ということを頭に入れておきましょう。
極端な例にはなりますが、例えば大学で機械工学を専攻していたのに、営業の仕事や翻訳の仕事などで就職するということは不可能となっています。
理由は就労ビザへの変更が不可能だからです。
企業側が留学生を募集し、留学生からの応募があった場合、まず確認するべきことは
『その留学生が大学や専門学校で何を学んでいたのか』ということです。
そもそも、自社で雇用しようとしている職種と、その留学生の学んできたものが関連していない場合は、人材として欲しいとしても、不可能となる場合がほとんどなので、まずその点をチェックしましょう。
そして、関連性のあるものを勉強してきた留学生を面接へと進めましょう。
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2:留学生を面接しよう
上記でお伝えしたように、自社の分野と応募者の学習歴に関連がある場合は、面接へうつりましょう。
基本的に面接に関しては日本人の面接と変わるものはありませんが、留学生(=外国人)を面接する際のアドバイスとして言えることは『外国人と日本人では質問を変えた方がいい』ということ。
弊社も10年間、外国人を面接し続けてきましたが、外国人と日本人では面接のやり方を変えています。
参考に、以前掲載した、『外国人面接で聞くべき質問10選』を参考にしてください。
3:『留学ビザ』から『就労ビザ』への在留資格変更のサポートをしよう
面接を通り、内定が決まった留学生は『留学ビザ』から『就労ビザ』へ在留資格を変更しなければなりません。
必要書類は法務省:在留資格変更許可申請のページを参考にしていただけると、必要書類、やり方など確認できます。(下に簡単に準備するものを記載しておきます)。
またわからないことは入国管理庁に連絡して相談することもできます。
弊社も何回も電話で問い合わせをしていますが、日本の入国管理庁は圧倒的に丁寧で『ちゃんと』しています。
わからない点や、確認したい点は電話で問い合わせてみましょう。丁寧に対応してくれます。
【外国人留学生が準備するもの】
・パスポートと在留カード
・外国人登録証
・在留資格変更許可申請書
・履歴書
・申請理由書
・卒業証明書または卒業見込み証明書
【企業が準備するもの】
・採用通知書等
・商業法人登記簿謄本、決算報告書(損益計算書)の写し
・会社パンフレット(またはWebサイトのプリントアウト)
・雇用理由書
4:留学生の良いところ、雇用を進める理由
ビザの申請が通れば、外国人を雇用しましょう。
外国人は日本人にない感性や技術を持っている人が多数います。(特にIT関連)
また、日本人には持ち得てない能力、『多数の言語を使える』という点もあります。
留学生は日本語も使用できる人が多いため、英語ができない日本企業からすると、とてもありがたい存在になります。
日本人と外国人で明らかな実力の差が生じているのが、プログラマーなどのIT関連は外国人の方が圧倒的に知識が豊富です。(その知識を発揮できているかどうかは外国人によりますが)。
もちろん、すべての外国人が優秀な人材という訳ではありませんが、成長・スキルアップに貪欲な方が多いというのは確かでしょう。
真面目に取り組む外国人労働者の存在が相乗効果を生み、良い意味でのライバル関係や社内全体の技術力向上につながることも期待できます。
また、日本ではネット上においてもそうでなくても、「流行」というものが入って来るのが遅いです。
例えば、日本で主流とされてきたフェイスブック、インスタグラム、ツイッターにしても、外国で(大概アメリカで)人気になった後に日本に持ち込まれることが多くあります。
外国で現在進行形で人気のもの、流行しているもので日本に入って来るであろう商品の情報を日本でいち早く入手できるという利点は企業からすると大きい収穫になります。
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