外国人の役員を起用するポイント・育て方

日本でも外国人の役員を迎えるケースが増えてきました。先日NTTデータでは、「海外の売上高を全体の半分以上に拡大し、役員の割合も半分以上にする」と言う意思を示しました。

産経ニュース：ＮＴＴデータ、本間社長「外国人の役員過半数に」　海外売上高６０％目標

これから外国人役員を起用する企業が増えてくると思いますが、外国人を社員に入れるのとは違った問題点や会社自体の改善すべき点も発生します。

今回は外国人を役員に入れること、またそれによって発生すること、外国人の役員をどうやって育てればいいのかについて説明しようと思います。

◆外国人を役員に就任させるには就労ビザの中の『経営管理ビザ』◆

外部から外国人を呼んで役員に就任させるには経営管理ビザが必要です。

経営管理ビザの取得には『事業又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を先行した期間を含む）を有し、かつ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受け取ること』と言う基準があります。

この証明書が準備できれば経営管理ビザは取得可能です。

◆外国人が役員になることによって生じる問題点と会社の改善点◆

①日本人の英語のニーズ、外国人の日本語のニーズが必須。

株主総会や各種役員会議などに出席することにより、組織に英語のニーズが発生します。しかし日本人の英語のニーズより、優先すべきは外国人に必ず日本語を習得してもらうこと。これは役員のみならず外国人従業員が全員意識しなければならい点です。

②一番難しいことは日本に残るか国へ変えるかを見極めること。

なかなか誰が残るか帰るか判断することはできません。長年外国人を雇用してきて、正直この点が一番難しい。

③日本企業の役員が立場上やるべきことを、理解させつつ経営者としての自由な発想をどう与えるか。

日本企業という中で、どう外国人を操るか。その人のいい部分を活かしつつ、日本の役員という立場上の任務を植え付けなければなりません。

④役員になるにあたって、どのような責任・義務が発生するかを外国人は分かっていない。

例えば善管注意義務、忠実義務。これは外国人が取締役になった場合に発生する責任です。役員になった時に『役員になった』と喜ぶ人もいるけど、どのような責任が伴うかを全く分かっていないので、それを説明してあげることが大切。

◆外国人役員を育てるポイント◆

・役員になる前に、とりあえず執行役員として経験を積ませる。

役員としての責任感、義務感を叩き込む意味でも、執行役員として前もって勉強させておく。

・日本語を徹底的に覚えさせる。

これは、役員問わず従業員全員に言えることですが、やはり日本語ができない外国人は日本の会社では100%起用できません。企業にも大小ありますが、大企業の役員で日本語が話せない人もよくいると思いますが、中小企業でしたらなおさら日本語は必須となります。

・役員としての意識を高めるための勉強会に参加させる。日本の法律を理解させる。

誰もがわかるように企業には法的な問題がつきものです。それをいかに対処できるかによって企業の行く末も変わっていくといっても過言ではない故、外国人役員にも日本の法律を理解しておいてもらう必要があります。