外国人のための【不動産Q&A】

１）不動産会社を決めたら、その不動産会社で物件を探す

上記であげたように、意外と外国人を対象とした不動産会社はたくさんあります。

自分にあった条件や、地域でどの不動産会社がいいのかをしっかりとリサーチし、不動産会社ともコンタクトをとりながら、パートナーとなる不動産会社を決めましょう。

不動産会社を決めるとともに、物件探しのスタートです。ネットで物件を自分でリサーチしつつ、不動産会社に持ち込むのもいいかと思います。

自分にあったやり方で進めてみましょう。

２）購入の意思表示と申し込み

購入する物件が決まったら、『買付証明書』を不動産仲介会社または売主に提出します。

＊買付証明書とは「私はこの家を買う意思があります」という意思表明みたいなもので、これを提出したからと言って、必ず購入しなければならない、というわけではありません。

３）代金を支払う

大体ここの段階でつまずく外国人の方が多いと思います。

・代金を一括で全額支払うのか

・住宅ローンを組むのか

代金を一括で全額支払う人は問題ないと思いますが、ローンを組みたい方はいくつか縛りが出てきます。

以前、『永住権がなくても住宅・融資ローンを受けられる銀行一覧』という記事でご紹介したように、

・永住権がある方がローンを組みやすい

・一定額を頭金として支払うとローンが組みやすい

などの条件がありますので、住宅購入の契約が締結する前に、ここの問題をクリアにしておく必要があります。

４）手付金を払い、所有権移転の登録手続きをする

売買契約を結ぶ際に手付金を払う必要があります。

手付金は法律では定められておらず、買主と売主の間でのみやりとりされるお金のことで、大体売買代金の５〜１０%が相場です。

この後は買主、売主、不動産会社、司法書士などがあつまり、所有権移転の登記手続きをおこないます。

これは登記簿に誰が所有しているのかを明らかにしておくためです。

登記手続きが完了すると、登記識別情報通知書が送られてきます。

さらに日本に住んでいない外国人が購入した場合は財務大臣に報告義務があります。

報告義務について詳しくはこちら：日本銀行　外為法の報告制度について