外国人、日本で家を買う

日本では財力があれば、日本に住んでいない外国人でも日本で家を買うことができます。

もちろん、日本に住んでいる外国人（個人・法人）でも買うことができます。

今日は外国人が日本で家を買う流れを簡単ではありますがまとめてみました。

１：物件を決めて買付証明書を提出

日本人が物件を選ぶのと同じように、不動産会社で物件を決めるか、また住宅サイトなどで物件を検索します。

購入する物件が決まったら、『買付証明書』を不動産仲介会社または売主に提出します。

＊買付証明書とは「私はこの家を買う意思があります」という意思表明みたいなもので、これを提出したからと言って、必ず購入しなければならない、というわけではありません。

２：代金を支払う

大体ここの段階でつまずく外国人の方が多いと思います。

・代金を一括で全額支払うのか

・住宅ローンを組むのか

代金を一括で全額支払う人は問題ないと思いますが、ローンを組みたい方はいくつか縛りが出てきます。

以前、『永住権がなくても住宅・融資ローンを受けられる銀行一覧』という記事でご紹介したように、

・永住権がある方がローンを組みやすい

・一定額を頭金として支払うとローンが組みやすい

などの条件がありますので、住宅購入の契約が締結する前に、ここの問題をクリアにしておく必要があります。

３：手付金を払い、所有権移転の登記手続き

売買契約を結ぶ際に手付金を払う必要があります。

手付金は法律では定められておらず、買主と売主の間でのみやりとりされるお金のことで、大体売買代金の５〜１０%が相場です。

この後は買主、売主、不動産会社、司法書士などがあつまり、所有権移転の登記手続きをおこないます。

これは登記簿に誰が所有しているのかを明らかにしておくためです。

登記手続きが完了すると、登記識別情報通知書が送られてきます。

さらに日本に住んでいない外国人が購入した場合は財務大臣に報告義務があります。

報告義務について詳しくはこちら：日本銀行　外為法の報告制度について

4：外国人が日本で土地を売買する上で必要な書類

必要書類等の詳細はこちらの記事『中国人に再び投資目的で人気【日本の土地】』で取り上げていますので、そちらを参考にしてください。

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