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中国人に再び投資目的で人気【日本の土地】

2021年11月25日木曜日

日本の土地は他国に比べ、外国人にとってかなり買いやすいようです。

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中国人に再び投資目的で人気【日本の土地】

1:外国人に再人気 日本の土地

2:外国人が日本で土地を売買する上で必要な書類

3:土地規制法

1:外国人に再人気 日本の土地

日本の土地が中国人投資家から再び人気になってきているようです。

理由として、日本では不動産の所有権手があり子供に相続までできるため、中国人にとっては特に魅力的に感じられるようだ。

そもそも中国では土地を完全に買うことはできず、完全に自分のものにはならない。

土地管理法第8条にあるように、「都市の中心区域の土地は、国の所有に属する。 農村の土地及び都市の郊外地区の土地は、法律の規定により国の所有に属する場合を除き、農民集団所有に属する。 宅地、自留地及び自留山は農民集団所有に属する」

と規定があり、中国の全ての土地が国家所有又は農民の集団所有に属するとされている。

さらに、中国の不動産バブルの崩壊懸念という事情もあるようです。

アジア最大の不動産ITグループIQIによると、中国の投資家27%が今後2年以内に海外で不動産を購入する予定と答えたそうです。



2:外国人が日本で土地を売買する上で必要な書類


ちなみに外国人が日本で土地を売買する上で必要な書類は以下の通りです。


◆個人(日本で在留資格がある方、また永住者や日本人の配偶者などの在留資格がある方)

(買主)

  • 在留カード(ご本人様の確認をさせていただきます)
  • 外国人住民票の写し
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内であること)
  • 実印(契約書に捺印する時や売買代金の借入れを受ける時)
    ※在留カードについて。平成24年7月9日以前に在留資格を有している者は、外国人登
    録証明書が在留期限まではみなし在留カードとして使用することが可能です。

(売主)

  • 売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 在留カード
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内であること)
  • 実印


◆法人(日本に営業所または子会社がある場合)

 (買主)

  • 会社登記簿謄本
  • 資格証明書
  • 印鑑証明書(借入がある場合)
  • 会社実印代表者の身分証明書(パスポート)

(売主)

  • 会社登記簿謄本
  • 資格証明書
  • 登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 印鑑証明書
  • 会社実印
  • 代表者の身分証明書(パスポート)


◆個人(海外に居住している外国人)

 (買主)

  • 宣誓供述書
  • パスポート
  • 印鑑(認印可)

    宣誓供述書とは・・(名前、生年月日、戸籍地、住所地、住民番号、本人に間違いない旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるものが、日本の不動産登記を行う際の住所証明情報になります。また、宣誓供述書は在日の当該大使館領事部で認証された宣誓供述書でも住所を称する書面となります。)

(売主)

  • 売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 印鑑証明書に代わるもの(中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する。)
  • パスポート
  • 実印


◆法人(日本に営業所または子会社がない場合)

​ (買主)

  • 宣誓供述書(会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの)
  • 会社実印
  • 代表者の身分証明書(パスポート)

(売主)

  • 宣誓供述書(会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの)
  • 登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 印鑑証明書に代わるもの(中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する)
  • 会社実印
  • 代表者の身分証明書(パスポート)

参考:国土交通省 日本の不動産市場等に関する情報の英語による紹介 


3:土地規制法

2021年までは、日本では外国人でも誰でも不動産の所有が認められていましたが、2021年6月16日に土地規制法が成立しました。

重要土地利用規制法 

自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律。施設の周囲およそ1キロメートル内や国境近くの離島を「注視区域」に定める。区域内で大きな構造物を立てて電波を妨害したりライフラインを寸断したりといった日本の安保を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。

参照:日経新聞

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