【弊社実例】日本語能力試験の結果＋〇〇が必須【外国人雇用】

＊この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（120人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。

今回は外国人を雇用したい企業が、その外国人の日本語レベルを見極める際によく使われる『日本語能力試験（JLPT）』がどんなものなのか、

また、弊社は外国人を13年間雇用し続けていますが、実際この日本語能力試験を基準として判断することがいかなるものなのかを弊社の経験を元にご説明していきたいと思います。

＊弊社株式会社アクティブゲーミングメディアは10年間外国人を雇用し続けており、2020年現在は120名のうち６割が外国人（30カ国）のスタッフで成り立っています。

『日本語能力試験（JLPT）』を説明する前に、2020年2月5日の日本語能力試験（JLPT）に以下のような文章が出ていました。

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最近、日本語能力試験の成績書類の偽物が出回っている、との報道がなされています。

日本国内受験者には、日本国際教育支援協会が「日本語能力認定書兼合否結果通知書」と「認定結果及び成績に関する証明書」を発行しています。また、海外受験者には、国際交流基金が「日本語能力認定書」と「認定結果及び成績に関する証明書」を発行しています。

成績書類が本物かどうか、また、成績書類を所持している人物がそのレベルを受験して合格したかどうか、は試験実施団体で調べることができますので、必要な場合は、国内受験者分は日本国際教育支援協会に、海外受験者分は国際交流基金に照会してください。

照会先はこちら　https://www.jlpt.jp/faq/index.html#anchor53

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ちなみに、残念ながら成績証明書を偽造する応募者は少なくありませんので、日本語能力試験の認定結果および成績証明書を確認したい方はこちらから発行申し込みが可能です。

１：弊社の実例『日本語能力試験の結果＋〇〇が必須』

今回は弊社の実例を先に述べていきたいと思います。

まず『日本語能力試験だけではその外国人の日本語能力は判断できない』と言うことをはじめに伝えておきます。

まず、外国人の募集をおこない、外国人からの応募があった場合、日本語能力を判断する最初の基準は履歴書です。

履歴書も海外と日本ではかなり違いがありますので、日本の履歴書という程でお話ししていきます。履歴書をもらった際に、日本語能力試験N１〜N５を元に日本語能力を判断し、面接に至るかどうかを決めるのが一般的だと思います。

弊社の場合、社長も外国人で働いている人も６割が外国人なので、一般的な日本企業よりははっきり言って日本語レベルのハードルがかなり低いです。なんなら、日本語を全く話せない外国人も在籍しています。

が、日本人で成り立つ日本企業ならそうも行きません。

まず履歴書で日本語能力を判断し、面接に至った場合、そこでは必ず日本語能力試験のことは一旦忘れ、『面接で日本語を話す試験』を行う必要があります。

日本語能力試験は基本的に選択問題で、日本のセンター試験と同じような、正解であると思われる番号を選ぶマークシート方式です。

また日本の英語教育と似たところもあります。

『読み書きはできるけど、話せない』というように、日本語能力試験である程度いい成績を納めていても、実践で話せないという場合が、多々あります。

面接の際には必ず『話す試験』を行なっていただきたいと思います。試験といっても難しく考えず、面接をする際になん分か普通に日本語で会話をする時間を儲け、そのついでに自社で必要な専門用語を取り入れてみるなど、簡単な方法で会話の確認をおこなってください。

２：日本語能力試験とは

・日本語能力試験　＝　Japanese Language Proficiency Test（JLPT）

・N1〜N５のレベル目安

N1：幅広場面で使われる日本語を理解することができる

N2：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる

N3：日常的な場面で使われる日本語を、ある程度理解することができる

N4：基本的な日本語を理解することができる

N5：基本的な日本語をある程度理解することができる

参照：JLPT　N1~N5認定目安

・実際の問題はこんな感じ（N1〜N5）

参照：JLPT日本語能力試験問題例　

今回の結論から言うに、日本語能力試験はその人の日本語能力を判断するためのほんの『入り』であり、それ以上の会話や専門言語、読み書きを判断したいならば、面接時に直接確認する必要がある、という内容でした。

面接の際に自社独自で読み書きのテストを作成してもいいでしょうし、会話の試験を作成してもいいでしょうし、それほどまでに日本語を期待しないでいい業界であれば、JLPTのみの結果で判断してもいいでしょう。

日本語がどれだけどのレベルで必要かによって、判断基準と判断方法を変えながら活用してみてください。

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