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コロナ禍収束の兆しで加速する人手不足【外国人を企業に受け入れよう】
2022年10月21日金曜日
なんとか労働力を確保するために、女性のさらなる活躍や、高齢者の労働、さらに外国人の人材に力を入れていく必要があります。
日本でもコロナが収まってきて、海外からの観光客に対する受け入れ態勢も大幅に緩和され、さらに円安も重なり外国人の観光客が増えてきてくれています。
また全国旅行支援により日本人の観光客も増えている一方で、人手不足に悩む観光地、飲食業界の声がちらほら出てきています。
コロナ前を思い出してみると、日本全体的に『人手不足』というワードをよく聞いていたと思いますが、コロナにより一斉に経済が止まってしまった中、人手不足という声も減っていましたが、ここに来て『人手不足』再浮上しています。
１：日本の少子高齢化率
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によると、
総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人（同45.9%減）にまで減少すると見込まれています。
総務省の理想とする将来像シナリオとしては、
経済成長シナリオでは、2030年の就業者数11を6,300万人と推計している。人口減少が進むことは避けられないものの、IoT・AIの導入による労働参画の促進、労働の質向上やイノベーション等による一人当たりの生産性向上によってマクロ的な人手不足は避けられると考えられる。
IoT化（IoT・AIの導入を含むICT投資）及び阻害要因の解消並びにデータ流通時代に対応した企業改革（業務見直し、組織改革、人材育成など）が進めば、2030年に実質GDPを132兆円押し上げ、人口減少下でも持続的な経済成長は可能と考えられる。
経済は供給と需要とが相互に影響を与えあう関係にある。人口減少が進むと労働力不足により供給が減少し、所得の減少を通じて需要も減少するおそれがある。IoT・AIなどのイノベーションは生産性向上を通じ人手不足を解消するとともに一人当たりの所得を増加させるほか、新需要を創出する効果が期待される。
ということらしいですが、IoTとAI人材が足りていないとわかっているのにもかかわらず、日本において、こんなことは可能なのでしょうか。
２：将来的にも人手不足は加速する
パーソル総合研究所：2030年、人手は644万人不足する
このような状況の中、日本が頼りとしているのは外国人として日本で働いてくれる人材でしょう。
ただ、コロナ禍もあった昨今、外国人の留学生を始め、働いてくれる人材が日本にきていない状況がつづいています。
ちなみに文部科学省は、このまま受け入れが停滞すれば、社会全体に影響しかねないとして、5年後の令和9年をめどに少なくともコロナ禍前の水準に回復させたい考えのようです。
外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所で、前年比 17,837 か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は 6.7％ と、前年の 10.2％から 3.5 ポイントの減少。
国籍別では、ベトナムが最も多く453,344 人 （外国人労働者数全体の26.2％）。次いで中国 397,084 人 （同23.0％）、フィリピン 191,083 人 （同11.1％）の順。
在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人 で、前年比 20,363 人 （44.7％） 増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、前年比 34,989 人（9.7％） 増加、「身分に基づく在留資格」が 580,328 人で、前年比 33,859 人 （6.2% ） 増加。 一方、「技能実習」は 351,788 人で、前年比 50,568 人（12.6％） 減少、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人 で、前年比 38,963 人 （12.7％）の減少。
参照：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）
３：外国人を企業に受け入れよう
出入国管理庁：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
日本は外国人を受け入れたい立場ですが、そもそも外国人が日本を選んでくれなくなってきているのも現状です。
1990年ぶりの1ドル＝150円台にのる円安、さらに同じアジア圏である中国や韓国にも抜かれて【デジタル競争力】日本は過去最低の29位 、世界に比べて給料が上がらない日本、など外国人が日本に来なくなっている理由がたくさん増えてきています。
しかし少子高齢化が進む日本では、なんとか労働力を確保するために、女性のさらなる活躍や、高齢者の労働、さらに外国人の人材に力を入れていく必要があります。
