コロナで再認識【日本で外国人として生活する難しさ】
2020年3月14日土曜日
外国人本人が感じたことを書いてみました。
人材不足や外国人雇用の実態について議論されるテレビ番組やメディアでは、
『国がむやみに外国人を増やそうとせず、まずは受け入れ態勢を強化するべきだ』
と言う意見をよく耳にします。これは、専門家だけではなく、外国人本人もよく言うことであり、時には自治体に対する不満を表しています。「区役所で英語が通じればいいよな」とか「税金に関する情報は、英語でも欲しいな」など、軽い文句だったりもします。
しかし、IZANAUとしては、根本的に受け入れ体制なんて整えるのは難しいと考えており、人口の２％にもみたない人間のために完璧な受け入れ態勢をととのえることは、正直不可能と理解しています。
極端にいえば、日本人が北米に行く際、日本語で受け入れ対応してくれるのか······ そんなわけがないですよね。
これだけ人材が不足している日本では、ビザの緩和を行うべきとは言えますが、受け入れ態勢を無理に作ろうとせず、むしろ、日本に来日した外国人に日本のルールに合わせて生活することも重要と考えています。郷に入れば郷に従え、のような話ですね。
ただ、今回のコロナウィルスの問題で『日本で外国人として生活する難しさ』について改めて考えさせられました。
思ったのは２つ：
英語で対応できる医療機関のなさ
医療機関も少ない、また例えば英語で情報を提供する政府の機関は、すべて遅い。
労働者の家族をバラバラにしている制度
高度人材などの在留資格には、家族同伴の権限があるのに、技能実習生の親戚には来日許可がない。
技能実習生などの家族が同伴で来られないことが一番非人道的。な割に技能実習生の人数は右肩上がり。
＊外国人の方が、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「文化活動」「留学」のいずれかの在留資格（ビザ）をもって在留する方は、妻と子どもを家族滞在ビザで呼ぶことはできます。
上記の記述の中には、「技能実習生」は含まれていません。したがって、妻と子どもを家族滞在ビザで呼ぶことはできません。
「技能実習生」とは、開発途上国の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするもので、我が国ではこの趣旨をふまえて諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらうという仕組みです。
この趣旨の視点に立って考えると、技能・技術・知識を修得させることが主目的であり、就労することにより収入を得て、妻や子どもを母国から呼ぶということとは意味が違うと思われます。
参照：ビザパートナー
About the Author
外国人のプロを日本に紹介することが、私のミッションであり、宿命である
