人手不足の仕事ランキング【2019】2020年1月現在発表分

厚生労働省が出している有効求人倍率（＊）の数字から、特に人材不足と言われる職業TOP20、人手が足りている職業TOP10をピックアップしてみました。（数字は令和元年11月のデータになります。）

（＊）有効求人倍率とは？

厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し「職業安定業務統計」で毎月発表されているものです。有効求人数を有効求職者数で割って算出。

倍率が１を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いということ。

つまり倍率が高ければ高いほど人手不足、低ければ低いほど人手が余っているということになります。

（以下は平成30年9月のデータになります）。

参照元：厚生労働省（職業別PDFデータはこちら）

人手が不足していることにより、

「企業の経営がうまくいかない」

「店の営業時間を短くしなければならない」

「受注があっても、現場の人員が足りないので受注を減らさなければならない」

などの問題を抱えている企業も多いと思います。

また別の視点から見ていくと、日本が人を増やさなければならない理由は企業の視点だけではありません。

少子高齢化が進んでいる日本ですが、人材不足＝若者が減って来ているという言い方もできます。

高齢者でも働くことは不可能ではないとは思いますが、やはり年金生活に入る人が普通に考えて多いでしょう。

前回、世界と日本の平均年齢【ランキング】 という記事を掲載しましたが、現在の日本の人口ピラミットはこんな感じです。

現在、日本の約４人に１人以上が老人。

そして２人で１人の老人を何とか支えている（年金額を支払っている）感じです。

年々少しずつ65歳以上の割合が増えており、日本の約3人に1人が老人になる日も近いことと思われます。

今後も高齢化は続き、将来的には1.3人で1人の老人を支える時代がくると言われています。

シニアガイドさんによると、高齢者に実際に支給されている年金の金額の平均は、

国民年金の平均月額は　55,000円、厚生年金は　147,000円

だそうです。

という意味でも、年金を払う側の人口を増やさなければなりません。

（外国人の年金制度くわしくはこちら）

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