外国人人材を求める企業がまず行うべき事とは？
2018年2月19日月曜日
外国からの社員スタッフ・アルバイトを求める以前に、外国人の幹部と人事を揃えてはいかがでしょうか。
最近あらゆるメディアで人材不足の情報が多いことに比例し、外国人の雇用を検討してる会社が多い。更に日本の人口が現象していることから、この問題は深刻化して行く傾向にある。
若い経営者は外国人の雇用に挑もうとしている人が多い傾向にあるように感じるが、この試みは正しい。なぜならAI人工知能の開発の進化による仕事の自動化が実現しない限り、製造業界等を支える基礎的な人材が確実に足りないからだ。
ただ外国人で補うと言っても、企業側は慣れない人も多いであろう入国管理局と上手く付き合う方法を身につけなければならない上に、そもそもの入国管理局の制度が相当改善されなければならない。
また、それ以前に大きな問題が一つある：そもそも日本企業では外国人を受け入る体制が出来ていない。
外国人がいくら日本語検定のN1またはN2の資格を取得しているからと言ったところで基本的には所詮・・・外国人である。だから日本での働き方、会社の規約、日本の細かな習慣は理解していなくて当然だ。
日本の会社は新入社員またアルバイトでも（日本人、外国人問わずだが）の研修を数日または数ヶ月間に渡って行い、研修後にすぐさま現場に回すことが多い。職種によっては入社日初日から現場に回すこともある。
しかし外国人の場合は、研修し現場に回すといった工程を行うよりも、まず外国人の人事担当もしくは幹部を雇用した方が効率が良いのでは無いだろうか。この段取りが有るだけで外国人の社員を雇用する際の面接も簡単になり、入社後の社員とのコミュニケーションも円滑に進む。ビザの取得の手続きは社員スタッフも幹部も人事もみな同じ。（アルバイトは少し違うが・・）ならば、これから外国人スタッフを増やす予定がある企業は、まずは今後増えてくるであろう外国人スタッフの教育ができる高度人材の役員をいれるのは、有効な手段の一つだ。
日本の企業文化だと、急に外国人の人事担当や幹部を雇用するのは中々抵抗する経営者が多いだろう。しかし、IZANAUではこれを行わない限り数名の外国人の労働者を効率よく扱うことは難しいと考えている。
そこで問題になる事が、どこからその様な人事担当や幹部を任せられる外国人人材が獲得出来るのか、また雇用後、本当に実務を全うしてくれるのかどうかだ。その問題を解決するのがIZANAUだ。
この経験、実例があるからこそIZANAUは、これから初めて外国人を雇用を行いたい企業、また同じ様に雇用後に問題を抱えている企業の解決策になるであろう。
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外国人のプロを日本に紹介することが、私のミッションであり、宿命である
