入国管理局との上手い付き合い方

日本には、全く役に立たず悪用にしばし使われる技能実習制度もあるが、基本的には日本の入国管理局のシステムははっきりしていて円滑に進むものだから、外国人側からするととても申請がしやすい。

技能実習制度の問題については別の記事で紹介するが、本来は技術を教え込んでから国へ返すためにできた制度だが、現にコストカットをするために使っている経営者が多いと感じる。

それでは、初めて外国人労働者を雇用しようとしている企業は、どの点に注意を払えばいいのだろうか。

企業側の最も重要なことは、ビザの申請を専門家に任せながら、企業の人事担当も労働者と一緒にその地域の入国管理局に同行し、申請を直接行うこと。（申請の方法を理解した方が良いということ）

日本では高度人材からワーキングホリデーまで様々なビザの種類がある。

ビザの申請は大変だと思っている経営者が多いが、『その労働者が必要としている』適切な理由があれば基本的には入国管理局は適切な対応をとってくれる。(申請してから許可が出るまでの期間は大体１ヶ月程度)。要するに、ただコストカットを行うために外国人を雇用することは認められないわけだ。

勿論、手続きの不備によってビザの取得に時間がかったりする場合もあるが、他の国とは違って手続きの不備がある際に途中の書類の追加が可能である。(これは他国では不可能)

例えば、自国のスペインでも不備がある際に却下され、ビザがおりないことが過去何度もあった。

個人的に日本に在留予定の外国人から様々な相談を受けることがあるが、申請してもビザがおりない多くのケースは、企業が無理をしてビザを取ろうとしてるからだと感じる。

例えば、高度人材なのに最低賃金しか払っていない、また専門職であるにも関わらず労働者自身がその専門職に見合った専攻をとってきていない、などである。

しかし、政府の『外国人を増やす戦略』は正しいと感じており、ここ数年、入国管理局も積極的に対応してくれていると感じる。

日本での在留または永住外国人の割合は総人口の1.8パーセント(2017年)。

この数字はスペインに比べると極めて低い（スペインは4600万人の人口にたいして500万人の外国人がいるので10パーセントいることになる）。

ダイバーシティ、グローバライゼーションのこの時代では、外国の人材を使って海外進出できる商品生産やPRをすることは企業の存続に繋がるが、それ以上に人口が急激に減っている日本はそもそも外国人に頼らないと福利社会が成り立た無くなる。

以前の記事で、外国人を雇用するにはまず、社内の人事部に外国人を置いておくことが重要性と述べたが、外国人のビザの申請は代行の申請は業者に任せず、会社が行った方がスムーズに進む上で、費用もかからないし貴重なノウハウも得られる。

入国管理局とは『外国人』と『外国人に支えられた企業』を支援する『お役所』と思って、そのお役所に直接相談することは安全に外国人の雇用をする最もスマートな方法である。

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