世界の人口ランキング【過去1950年〜未来2050年予想】
2023年3月23日木曜日
日本は人口減少かつ、高齢化社会まっしぐらの中、世界はどのような動きをしているかというと、 ２０２２年現在で約７９億人の世界総人口は、２０２３年８０億人、２０３７年９０億人、２０５７年１００億人にまで成長すると予測されています。
今回は久しぶりに大人気コーナー、世界の人口トップ20をworldmeterさんの情報を元にお届けしようと思います。
（2023年3月23日現在）
【2022年版】世界と日本の平均年齢と人口減少でも取り上げたように、世界全体の人口は増え続けています。
日本は人口減少かつ、高齢化社会まっしぐらの中、世界はどのような動きをしているかというと、
２０２２年現在で約７９億人の世界総人口は、２０２３年８０億人、２０３７年９０億人、２０５７年１００億人にまで成長すると予測されています。
過去1950年時点でのTOP20はこちらです。
将来2050年の人口予想はこちら！
人口急減・超高齢化は経済成長にどのように影響は？
少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、
国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することとなります。
日本の公的年金制度は、現役世代が支払った国民年金保険料・厚生年金保険料を年金として支払う賦課方式（＊）になっていて、現役世代が少なくなって年金世代が多くなると1人当たりの負担が大きくなります。
現役世代の人口は少子化のため縮小傾向ですが、年金世代は増えているため、当面はさらに1人当たりの負担が大きくなるといえます。この状態で年金制度を維持するには「年金保険料を引き上げる」「年金世代への年金給付額を減らす」「年金支給開始年齢を引き上げる」などがあります。
（＊）賦課方式とは賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。 現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。 現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、その下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。詳しくは厚生労働省 賦課方式と積立方式
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