【世界の平均給料】日本は低賃金国な上に人手不足

アメリカでは大手IT企業で続いて大量解雇が行われています。

2022年末のTwitterの大量解雇を始め、

2023年1月時点で Google の親会社 Alphabet が全従業員の約6%にあたる1万2000人を解雇すると発表。

マイクロソフト（本社：ワシントン州レドモンド）は18日、22万人以上の従業員の約5%にあたる1万人の人員削減を行うと発表。

アマゾン（本社：シアトル）も、シアトル地域の2300人を含む1万8000人のコーポレート業務担当者や技術者などを解雇すると発表。

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタが従業員の約13%にあたる1万1000人を削減すると発表。

各IT企業の大量解雇の理由として、『コロナ禍での巣篭もり需要により人員を雇いすぎた』『人材を大量に抱え込みすぎた』という企業側の声があがっていおり、またコロナ禍の収束による『経営の悪化』により、大量解雇が現実となったようです。

そのようなアメリカで大量に解雇された人材を日本企業に呼び込めたら、どれだけ日本の企業にいい影響を与えられるのか、日本の人材不足に追い風になるか、容易に想像できますが、そう簡単にはいきません。

ちなみに、今回のアメリカの大量解雇で、クビになった人々はどうなったか。

THE WALL STREET JOURNALによると、解雇された人の内、79%ほどがすぐに次の仕事が見つかっているようです。

日本では、2030年にはIT人材が79万人不足する予想をたてています。

ちなみにIT人材とは、情報サービス業、インターネ ット付随サービス業（ITサービスやソフトウェア等を提供するIT企業）及び、ユーザ ー企業（ITを活用する一般企業)の情報システム部門等に属する人を「IT人材」と称しています。

ちなみにですが、日本ではIT人材以外でも、今後人手が不足していくのは確実です。

関連記事：【外国人を採用しよう】日本はまだまだ人手が不足する

引用：みずほ情報総研株式会社

３：日本は雇用維持優先により世界でも低賃金の国へ

日本では雇用維持を優先してきたために、給料が上がらず世界で見ても、給料が安い国になってきています。

特定技能や技能実習の制度を改正しても、わざわざ新しく日本語という言語を学んでまで、安い国に働きに行こうとは思うはずもなく、世界の共通語が通じ、賃金も上がってきている他国に稼ぎに行くことは容易に考えられます。

またITなどの他の業種に関しては、人手が不足している昨今、さらに人手を確保することが難しくなってきています。

出生数は右肩下がりで、2022年は80万人に達していません。とすると、2022年に産まれた人が18年後成人し、市場に社会人として出ていくのも80万人に満たないということです。

『日本人』という限られた人数を、多くの企業で取り合うには限度があります。

実際、いろいろな求人サイトや転職サイトに登録している人々は、結局複数のサイトに登録をしており、同じ人材を多くの企業で取り合っていることには違いありません。

そのレッドオーシャンではなく、『外国人を取りに行く』というマインドを新たに増やし、求人サイトだけに頼らず自社で外国人材を確保するということを始めてみませんか。

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