特定技能での入国者が増加！在留資格別の割合

現在、日本に住む外国人は322万3858人で、2022年12月末から14万8645人増加したと、入国管理局が先日発表した。

内訳を見ると、2019年に新設された在留資格、特定技能での入国者が大幅に増えている。最も多かった在留資格は880,178人で永住者資格となったが、就労ビザの種類別では特定技能労働者は32.2％増の173,101人に。技術・人文・国際業務は10.9%増の346,116人となった。

在留資格別で見ると上位5つはこのようになった。

1.永住者 ８８０，１７８人 （＋１６，２４２人）

2.技能実習 ３５８，１５９人 （＋３３，２１９人）

3.技術・人文知識・国際業務 ３４６，１１６人 （＋３４，１５５人）

4.留学             ３０５，９１６人 （＋　５，２７８人）

5.特別永住者 ２８４，８０７人 （－　４，１７３人）

令和5年10月13日　出入国在留管理庁発表資料より

在留者の国籍別では中国が最も多く、次いでベトナム、韓国となった。

また、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和により、居住者の再入国を除き観光客を含む外国人の到着者数は2023年上半期に1,015万4,249人となり、前年同期比約977万人の増加となった。

今回は2019年に新設された「特定技能」と代表的な「技術・人文・国際業務」を取り上げる。

◾️大幅な増加が確認された「特定技能」について在留期間に定めのない2号の拡大が行われる

「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化していることから、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み」として2019年に創設された「特定技能」。

大きな増加が確認されている特定技能には1号と2号があり、1号は介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野（2022年に統合）、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業で設定されており通算5年までの在留が認められる。

一方、2号は対象分野は建設分野と造船・舶用工業分野のみだったものの、2023年6月に11分野（建設、造船・舶用工業,ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）に拡大された。

2号は在留期間の上限がなく、更新が認められる限り在留が認められる。

特定技能1号の資格取得には日本語試験と分野ごとの技能試験合格または技能実習からの移行が条件となる。一方、2号の取得には1号取得者の2号移行が主なケースとなっているが、2023年5月末時点で建築分野で11名のみの取得となっている。

今回の特定技能2号の分野拡大に伴い、今秋には試験の実施が告知されている。今回の2号の分野拡大は2019年に新設された特定技能資格が5年を迎え、初期から特定技能を取得した外国人の滞在期限が迫っていることから2号拡大の対応に繋がったとされ、今後の更なる特定技能取得者の増加が見込まれる。

企業が特定技能で人材を受け入れるには受け入れ機関として基準を満たしている必要があり、各種社会保険や報酬、契約など13の基準が設けられた「受け入れ機関自体が満たすべき基準」、報酬が日本人と同等であることなどを定めた「雇用契約を結ぶ上で満たすべき基準」、支援責任者と支援担当者を設置することを定めた「支援体制を構築する上で満たすべき基準」などの条件をクリアする必要がある。