日本と海外　平均勤続年数の違い

・これまでの日本

日本では最初に入社した企業で定年まで働き続ける終身雇用制度が採用されてきた。企業は終身雇用制度を通じて長期的にノウハウを蓄積させ、労働者も安心して働くことができた。

「終身雇用」という言葉の語源は、1958年にジェイムズ・アベグレンが著書の中で、日本の雇用について「lifetime commitment」と名付けたことが始まりとされ、それが終身関係と訳され「終身雇用」という言葉が生まれたとされる。

終身雇用は高度成長にも支えられ、企業としては安定した労働力の確保につながり、一億総中流という言葉に代表されるように多くの国民の生活水準の向上や安定した給料、雇用に貢献した。

・これからの日本

しかし、少子高齢化などの影響で経済成長も鈍化し、この日本の「終身雇用」の雇用慣行は変化の時を迎えているのかもしれない。

トヨタ自動車の豊田 章男代表取締役会長は2019年に「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と会見で話している。

現在、これからの日本は終身雇用を維持できるほどの経済成長は見込めず、雇用のあり方も変化していくと言っていいだろう。

このような状況から終身雇用の終焉が叫ばれている。終身雇用には前述のようにメリットもあるが、人材の流動性という面では社会のダイナミズムを抑制するなどデメリットもあった。終身雇用の維持が難しくなれば人材の流動化が進み、労働者は転職の機会が増えることにつながるだろう。その労働者もその意識を持つようになりつつあり、20代の6割以上が社会人になる前から転職を視野に入れているとする調査結果もある。

・世界の雇用の流動性

では世界の労働環境はどのようになっているのだろうか。2017年に発表された平均勤続年数に関する調査がある。この調査で日本の平均勤続年数は12.1年となっており、欧州、アジア、アメリカなど今回の調査対象となった14カ国の中で2番目に長く、多くの国は平均勤続年数が10年を下回る数字となっており、世界の国々は日本と比べ人材の流動性は主要国の中では高いと言える。

日本政府は令和５年２月15日に行われた「第14回新しい資本主義実現会議 」の中で岸田総理が「内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動をできるようにしていくことが、日本企業と日本経済のさらなる成長のためにも急務である。」と述べるなど、さらなる流動性確保に向け意思を示している。

日本の企業はこれから少子高齢化が進み、労働力の確保がより難しくなるだろう。政府は人材の流動化や女性の活躍推進、外国人材の活用など少子高齢化による労働力不足の問題解決に向け取り組んでいるが、企業も採用のあり方に変化を迫られることになるだろう。