海外出身のソフトウェアエンジニアが日本で働いた場合に得られるメリット

人材不足が予測されるIT業界。経済産業省が公表した『IT人材の供給動向の予測』では2030年までにIT人材が最大で79万人不足すると推計されている。

世界に目を向けてもＩＴ人材の需要に対し、供給が追いついていないとされ、世界的なＩＴ人材の不足が問題になっている。

労働人口が減少し続ける日本においては政府も海外の人材の受け入れを強化しているが、世界的な情勢を考えると人材の獲得競争が繰り広げられることになるだろう。

今回は海外のソフトウェアエンジニアが日本で働いた場合に得られるメリットを紹介する。

外国人エンジニアの受け入れの際に手助けになれば幸いだ。

①外国人人材の需要の高まりによるメリット

①-1　日本の産業構造の変化と人材不足による、雇用の安定性について

日本の産業構造はテクノロジーや情報技術産業である三次産業が1970年代にはGDPの50％だったが、2015年には75％近くにまで迫り、大きな構造の変化を遂げている。これは農林水産業などの一次産業にもIT化が進み三次産業の役割が大きくなったためとされている。

このような状況でテクノロジー系の企業が増え少子高齢化が進み、DX化が推進される現状ではIT人材の需要が高まり、供給不足になるだろう。

また、日本は先進国の中でも失業率が低く、2023年の6月は2.5％となっており3％を超える国が多い中、日本は低水準を維持しており、人材難、失業率の低さから需要は安定していると言える。

①-2　外国人エンジニアの需要の増加

企業によって求める人材は勿論異なるが、日本の企業では外国人の採用を進めようとする企業も多い。日本人だけの職場から外国人を採用することで多様性を確保することにつながる。

特にイノベーションなどと親和性の高いIT企業は多様性を重視している企業もあり、政府も高度人材の確保により、イノベーションの創出を目指す指針を出している。

参照：高度人材の確保とイノベーションの創出

②生活面・給与

日本のIT人材への平均給与は欧州やアメリカなどの国と比較すると決して高くはないが、人材不足や業界全体の将来性から給与の面は改善される可能性がある。また、外国人で、プロフェッショナルな技術を持つ場合、日本人が受け取る給与よりも高い金額が支給されることもあり、平均だけでは測れないということもある。

また、生活面においては犯罪率が低く、交通網などが発達しているため、生活面で困ることが少ない点が大きなメリットとなる。

③キャリアにおける多様性の獲得

外国人にとって日本で働くということはキャリアにおいて一種の多様性を獲得することにつながります。異なる労働環境、ビジネススタイルに触れることで新たな視座を獲得し、適応力などが成長するとされます。

テクノロジーの業界においてこれらの要素は非常に重要な特性となることから、外国人が日本で働く経験は新たな経験を得るという意味でメリットがあるでしょう。

一方で日本の文化に適応するために時間や労力を使う必要があり、言語体系も全く異なることから大きなストレスになるなどデメリットもあるため、今後外国人採用を進めるにあたり外国人採用のメリットを最大化できるよう政府も企業も準備が必要になるだろう。