日本の多くの首長が外国人の働き手が必要と回答

共同通信社の調査によると、日本全国の自治体の86％が外国人の働き手を増やす必要性を感じているという調査結果が発表された。日本は人口減少問題に取り組む中、農業や主要分野での労働力不足が深刻であることが浮き彫りとなっている。

今回行われた調査では日本全国の自治体の首長らを対象とした調査で84％の首長が自分たちの自治体が消滅する可能性を「強く」または「ある程度」懸念していると回答した。

2015年の同様の調査では77％の首長が懸念を示していたが、当時と比較してその懸念は広がっている。

現在日本の総人口は 1億2445万人と発表されているが、2070年には約３０％減の８７００万人となり、外国人の割合は2020年の2％から、2070年には10％に増加すると研究機関が発表するなど、日本は大きな変化を迎えることになる。

今回の調査について、16道県で9割以上の首長が外国人の働き手の必要であると回答し、島根県、高知県では100％に達した。

一方で、回答した首長の60％以上の自治体では外国人住民が溶け込むことを支援するために、情報の多言語化や、日本語教育の支援等を行っていると回答を得た。

また、回答した20％は外国人を雇用した企業や、外国人とのジョブマッチングプログラムを実施した企業にインセンティブが発生する制度があると回答している。

日本政府も外国人の働き手の迎え入れを進めており、秋から国家戦略特区内でIT分野の外国人エンジニアが日本の在留資格を取得する際の審査機関を短縮する動きも見せる。

今回の手続き短縮で長ければ3カ月以上かかる手続きが最短で1カ月ほどになる場合もあるという。