週休3日制（週4日制）に関して世界の現状は？

日本で一部話題になりつつある「週休3日制」

1週間のうち4日間勤務し、3日間休日を取る「週休3日制」。日本では大手企業を中心に一部企業が取り入れ始めている。

日本政府も「週休3日制」を兼業や副業の推進、リスキリングの時間確保などにつなげ人材不足問題に対する解決策として推進している。

海外でも「週休3日制」に関して議論が行われてきたがパンデミックによって労働の柔軟性、福利厚生が再考され、この議論が活発になっている。

海外では新法制定や試験的導入が始まる

ベルギーではヨーロッパで初めて週4日制が法制化され、従業員は給料の減額なしで週4日の勤務が権利として認められた。

この新法は昨年11月21日に施行され、従業員が週に5日または4日働くことを選べることになった。

ベルギーの首相であるアレクサンダー・デ・クルーは「厳格な労働市場をより柔軟にし、人々が家庭生活とキャリアを両立しやすくするのに役立つことを期待している」と述べた。

また「目標は、人々と企業がより自由に勤務時間を調整できるようにすることだ」と述べ「我が国を他国と比較すると、我が国がはるかにダイナミックではないことがよく分かるでしょう。」と述べた。

ベルギーはユーロ圏の中でも就業率が低いという問題があった。

さらにポルトガルも政府が民間企業と協力して試験的に週4日制を行うプログラムを実施することを発表。100% の生産性を維持するという約束と引き換えに、80% の時間に対して 100% の給与を支払うという「100:80:100 モデル」を行うという。

他にもスペインも試験的に週4日制を導入したり、アイスランドは2015年から2019年にかけ、大規模な実験を行ったことで知られる。

また、アメリカではクアルトリクスの調査によるとアメリカの労働者の92％が長時間労働になろうとも週の労働日数の短縮を望む結果が出たという。

今後は世界的に週休3日制（週4日制）の導入が進むのだろうか。