外国人最多266万人で2.1%へ【外国人増加と日本の未来】

日本の人口が１億2477万6364人と、前年から43万3239人も減ったという発表がありました。10年連続の減少で、1968年の調査開始以来最大となったようです。

その一方で、外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となり、日本全体で2.1%まで上昇しました。年齢別で見ると、20代が31%。

過去５年間でみると、日本人は413万人減、外国人は58万人増となっています。

参照：日経新聞　外国人最多の266万人、20代が3割　労働力支える 

こちらで分かるように、日本人がものすごい勢いで減っていく中、外国人は増加の一歩を辿っています。

『日本にも、外国人が増えたな〜』と感じる方も多いと思いますが、この外国人の割合が2.1%という数字が多いのか、少ないのか、いまいちわかりにくいかもしれませんので、他国と比べてみましょう。

また、日本に外国人が増えているとは言いますが、実際どこの都道府県に増えているのか、またこれからさらに増えていったら日本はどうなっていくのかも一緒に見ていきたいと思います。

１：外国人最多266万人で2.1%へ 　〜海外の各国での『外国人』の割合〜

日本の外国人割合が２．１%になったとはいえ、その割合は高いのか低いのか。

海外の外国人の割合と比べてみましょう。いくつか国を抜粋してとりあげてみます。

インド　　　　０．４%

韓国　　　　　２．９%

タイ　　　　　５．６%

ロシア　　　　７．７%　　　　　　　　　　

フランス　　　１１．１%　　

スペイン　　　１２．８%

イギリス　　　１３．２%　

アメリカ　　　１４．３%　

ドイツ　　　　１４．９%

スウェーデン　１５．９%　　　

スイス　　　　２８．９%

オーストラリア　　３３．３%

香港　　　　　３８．９%

アラブ首長国連邦　　８３．７%

上記を見ても分かるように、他国と比べた場合では２．１%まで上昇したとは言え、日本の外国人の割合は決して高いとは言えません。

２：東京に外国人集中しすぎ問題

画像参照：法務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 （平成31年１月１日現在） 

上記で述べたように外国人は２．１%の割合まで増えてきましたが、実際次に出てくる課題として、外国人が特定の県に集中してしまうという問題があります。実際、前年と比べると外国人が増えたのは、東京・沖縄・神奈川・千葉・埼玉。

現状として、外国人住民では、都道府県別の人口が最も多い団体は、東京都（ 55万 1,683人） で、次いで愛知県（25万3,508人）、大阪府（23万5,977人）の順となっています。 

一方、人口が最も少ない団体は、秋田県（3,931人）で、次いで高知県（4,474 人）、鳥取県（4,607人）の順となっています。 なお、人口が多い東京都、愛知県、大阪府、神奈川県及び埼玉県の上位５団体 で、全国人口の半数以上（53.65％）を占めています。

３：外国人増加と日本の未来

外国人が増えることで発生する「短期」の影響

ーー「僕らの仕事が外国人に取られた」という声があがる

１つ目は、ちょっとでも失業率が上がった時に「僕らの仕事が外国人に取られた」という声があがります。

これはスペインがすごくいい例です。

スペインでは元々、スペイン人が単純労働と言われる「ウェイター、街を綺麗にするゴミ回収、ホテルの清掃」などを好まなかったため、全てを南米人に押し付けました。

（今の日本もこのような仕事に付いている人はアジア圏の外国人が増えてきています）

その後スペインでは2008年にリーマンショックが起こり、失業率が20%を超えました。

その時に、「仕事をわたしたちに戻してくれ」と言うスペイン人が多くいましたが、やはりそれまでに仕事を頑張ってやってきた南米人は、それを「譲ることができない」といい、１個の大きな社会問題になりました。

そこで動いたのが政治です。「外国人を減らそう」という党ができたりしたのです。

その後、今現在は結局外国人が減りました。それゆえ「外国人を減らそう」という行為も減りました。

これを読んであなたはどう思いますか？

スペインでひと昔おきた南米人を増やすという行為と同じく、まさに今の日本は単純労働に外国人をあて、技能実習という枠で在留資格を増やしている段階です。

ーー事件が増える

2つ目は、事件が増えます。外からの人が増えると確実に、泥棒など不審者と言われる人が増えます。

それが起きるたびに世間から色々な声があがるでしょう。

沖縄がすごくいい例だと思いますが、沖縄人で日本人の犯罪者が出た場合と、アメリカ人の兵隊さんが何か１つ犯罪をした場合を想像してください。

確実にアメリカ人の兵隊さんが犯罪を犯した場合の方が、全国的なニュースになるでしょう。

日本人と外国人とでは、同じことをやったとしても、騒ぎ具合は同じではありません。

沖縄を例に出しましたが、このようなことが全国で起こり得ることになります。

これら２つが短期で世間に起こる影響です。

２つとも決して良いことが起こる内容ではないですが、企業に起こる影響でいうとまた別です。

ーー企業に起こる「短期」の影響

企業に起こる「短期」の影響には、良いこともあります。

短期の企業への影響としては、いろんな仕事が回せるようになること。

今は受注できていない案件が受注できるようになる、海外に対してもっと商品をうまく売れるようになる。

これにより、企業同士の競争力が確実にアップするので、日本全体の経済力が上がるでしょう。

社会にとっては悪いこと、チャレンジングなことが起こると思いますが、企業全体の向上や、さらに言うと、税金を日本で払う人が増えるなど、国益の部分で考えるとすごく良い影響を与えるでしょう。

外国人が増えることで発生する「中期」の影響　　中期：10〜20年後

中期で起こる現象としてまず、ハーフの子供達が出始めたり、完全に外国人の子供が出始めます。

そこで、日本の教育システムはそれに対応できるようなシステムにならないといけません。

今は『I am Japanese』でさえ、または『one two three』でさえ英語ができない子供が日本にはたくさんいますが、国としては今の段階から英語教育を必死こいて改善しないと、教育現場でも色々な問題が起きてしまいます。

「中期」の影響を例として2つ取り上げてみます。

ーー教育現場で起きる問題：学校・先生の対応能力

この問題は、子供同士で起きる問題ではありません。

実際、先生が学校でいろんな宗教を持った人を扱わないといけなくなります。

それらの子は、宗教上で普通のご飯を食べられない子がいたりとか、礼拝、その他対応しなければならないことが出てきます。

実はこれはヨーロッパや、外国（日本以外の国）からしたらすごく当たり前のことで、「この子はハラルしか食べられない」などは外国では当たり前に対応していますが、日本には全くその対応能力がありません。

外国では学期が始まる前に、親が食べられないもの、その他必要になってくるもの、などを学校側に伝えて、学校はそれに対応したものを給食で出し、対応します。

日本にどの国の人が入るかにもよってきますが、絶対にこれは通らないといけない道です。

ーー「外国人を減らそう」問題が起こる

上記であげたような宗教に関すること以外でも、様々な社会問題が出てきます。

働き手が足りていない今の日本で、政権は「とりあえずの人」を増やそうとはしているけど、おそらく10年後に、「外国人を減らしたほうがいいんじゃ無いのか」と訴える党が絶対に出てくると思います。

10年後にどのような党が日本の政権を握っているのかはわからないですが、これは確実に野党が言い出すものです。

現に外国ではそうでした。

どの国でもそうですが、「人を減らそう減らそう」と言って世間のストレスが大きくなると、その時点で政権が交代したりすることが多いです。

ここですごく良い例がアメリカです。そうです、トランプです。トランプは「移民を減らそう」と言って、政権をとりました。「メキシコで壁を立てる」なんて言って見たり。

「歴史は繰り返されると言います」が、昔のヨーロッパで起こった現象、今のアメリカで起こっている現象が、一足遅れて日本にやってきているということです。

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