在留外国人【速報値】 〜技能実習制度が危ない〜
2019年10月29日火曜日
【技能実習制度】対策を本気で考えなければならない時期はとっくに過ぎてしまっていますが、今からでも改善しないと日本は本当に外国人が働きに来てくれない国になってしまうでしょう。
*この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア(130人中6割が外国人社員)のスタッフによって作成されています。
法務省からプレスリリースされている、令和元年6月末現在における在留外国人数について(速報値)によると、2019年6月末時点で、
令和元年6月末現在における中長期在留者数は251万1,567人、特別永住者数は31万7,849人で,これらを合わせた在留外国人数は282万9,416人となり,前年末(273万1,093人)に比べ、9万8,323人(3.6%)増加し、過去最高となったようです。
1:在留資格別 〜技能実習生が増加〜
在留外国人が282万を超えてきて過去最高となった上に、在留資格別で見ても変動があったようです。
こちらは昨年2018年の在留資格別人数です。
(1) 永住者 771,568人 (構成比28.3%) (+ 3.0%)
(2) 留 学 337,000人 (構成比12.3%) (+ 8.2%)
(3) 技能実習 328,360人 (構成比12.0%) (+19.7%)
(4) 特別永住者 321,416人 (構成比11.8%) (- 2.5%)
(5) 技術・人文知識・国際業務 225,724人 (構成比 8.3%) (+19.3%)
(1) | 永住者 | 783,513人 | (構成比27.7%) |
(2) | 技能実習 | 367,709人 | (構成比13.0%) |
(3) | 留学 | 336,847人 | (構成比11.9%) |
(4) | 特別永住者 | 317,849人 | (構成比11.2%) |
(5) | 技術・人文知識・国際業務 | 256,414人 | (構成比 9.1%) |
留学を上回り、技能実習の人数が第2位にランクインしたことが分かります。
2:都道府県別 〜東京が不動の人気〜
在留外国人数が最も多いのは東京都の56万7,789人(対前年末比3万287人(5.6%)増)で全国の20.8%を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。この順位に関しては、昨年と同様となっています。
(1) 東京都 567,789人 (構成比 20.8%) (+ 5.6%)
(2) 愛知県 260,952人 (構成比 9.6%) (+ 7.4%)
(3) 大阪府 239,113人 (構成比 8.8%) (+ 4.7%)
(4) 神奈川県 218,946人 (構成比 8.0%) (+ 7.1%)
(5) 埼玉県 180,762人 (構成比 6.6%) (+ 8.1%)
3:国籍別・地域別 〜ベトナム・インドネシアが急増〜
2019年、日本に在留している外国人を国別で見てみると195カ国(無国籍を除く。)もの国の外国人が日本に在留していることがわかったようです。
上位10か国・地域のうち,増加が顕著な国籍・地域としては、ベトナムが37万1,755人(対前年末比4万920人(12.4%)増)、インドネシアが6万1,051人(同4,705人(8.4%)増)となっています。
(1) | 中国 | 786,241人 | (構成比27.8%) |
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(2) | 韓国 | 451,543人 | (構成比16.0%) |
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(3) | ベトナム | 371,755人 | (構成比13.1%) |
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(4) | フィリピン | 277,409人 | (構成比 9.8%) |
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(5) | ブラジル | 206,886人 | (構成比 7.3%) |
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(8) | インドネシア | 61,051人 | (構成比 2.2%) |
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4:不法滞在者数 〜技能実習制度が危ない〜
ここで注目したいところが、上記の国籍別・地域別で3位にランクインしたのベトナムです。
ベトナムは昨年と同様3位に位置していますが、昨年より約4万人増えたとともに、実はベトナムは不法滞在者も昨年より20%も増え、不法滞在者1万3325人で、韓国を抜き第1位となってしまいました。
そして一緒にこちら、国土交通省が出している技能実習生の受け入れ人数の多い国を見ていただきたいと思います。
国土交通省:技能実習制度の現状より
圧倒的にベトナム人の技能実習生が多いことがわかります。
上記で述べたように、在留資格別では技能実習が3位から2位となり、その技能実習生の約半数はベトナムから来ていて、不法滞在者の多い国でベトナムが1位となってしまった。これをみると、『政府さん、技能実習制度をこのまま進めて大丈夫?』と誰しもが思ってしまうのも無理ないと思います。
ちなみに、技能実習の人数も右肩上がり。
対策を本気で考えなければならない時期はとっくに過ぎてしまっていますが、今からでも改善しないと日本は本当に外国人が働きに来てくれない国になってしまうでしょう。