外国人は日本のなにに興味を持つの?1位はだんとつで「ゲーム・アニメ・マンガ」
2018年9月25日火曜日
外国人に聞いて見た!『あなたが日本に興味を持ったきっかけはなんですか?』
*この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア(130中6割が外国人社員)によって作成されています。
今回の記事
①外国人に聞いて見た!『あなたが日本に興味を持ったきっかけは何ですか?』
②なぜ仕事をするために日本に来ている外国人は極端に少ないのか?
理由は2つ!どうしようもない理由「言語の壁」と、なんとか対処できる理由「日本の平均給料」
①外国人に聞いて見た!『あなたが日本に興味を持ったきっかけは何ですか?』
まずはみなさんに、こちらの資料を見ていただきたいと思います。
この資料は「内閣府 知的財産戦略推進事務局」が外国人に対してとったアンケートの結果です。(平成30年1月のデータ)
この事務局は簡単に言うと、「クールジャパン」、つまり『日本の魅力発信』『日本製品等の海外展開促進』『海外旅行者の訪日促進』に取り組んでいるところです。
(*クールジャパンを詳しく知りたい方はこちら!)
そして注目して欲しいところはここ↓
見ていただいてわかるように、外国人の日本に対する興味は、欧州、アジア、北米ともに
アニメ・マンガ・ゲーム
に集中しています。
これをみると、政府がクールジャパンを推進して、
①アニメーション分野
②ファッション・デザイン分野
③美容分野
④食分野
を学びにきた外国人に在留資格を与えたくなる気持ちもわかります。
ただ、問題は
「仕事」に対する関心度です。
日本の仕事に興味がある外国人 : 欧州 0% アジア 4.72% 北米 4.63%
日本の仕事に興味をもっている外国人が少なすぎる!!!
②なぜ仕事をするために日本に来ている外国人は極端に少ないのか?
ではなぜこんなにも、日本の仕事に魅力を感じる人が少ないのか。
理由は2つあります。
1つ目は『どうしようも無い理由』、2つ目は『なんとか出来る理由』です。
①どうしようもない理由 : 「言語の壁」
②なんとかできる理由 : 「日本は給料が低い」
①②を説明する前に、欧州(ヨーロッパ)・北米(アメリカ)・日本の三角関係を見て見たいと思います。
元々、高度人材、別の言い方をするとレベルの高い大学を卒業した外国人(一概には言えませんが)というのは、
割合的にヨーロッパとアメリカに多くいます。なぜなら、レベルの高い大学はアメリカとヨーロッパに多いから。
また「一流人材」と言われる人たち、例えばこれからノーベル賞をとるであろう人たちというのは、
『ヨーロッパ、アメリカ、または日本から出るであろう』と予想されてます。
ヨーロッパの人たちは『出稼ぎ』に近い感覚でアメリカに行こうと思うし、アメリカ人もヨーロッパ(最近では中国、シンガポールも)に行くことは考えられますが、日本に仕事をしに行きたい高度人材はほとんどいません。
『出稼ぎ』で日本に行こうと思うのは、東南アジアの人たちです。
では、なぜヨーロッパとアメリカの人たちは日本に憧れないのか?
①どうしようもない理由:「言語の壁」
1つ目の理由は「言語の壁」
高度人材が日本に行ったとしても、自分の研究ができない、自分の本来持っている力量で仕事ができないから、日本にいくのを避けます。
アメリカ、ヨーロッパ、お互い英語が使える人がほとんどなので、言語に対する手間暇をかける必要がない。
つまり、自分の仕事に言語という支障が無く没頭できるということです。
②なんとかできる理由:「日本は給料が低い」
2つ目の理由は「日本は給料が低い」こと。
これは、国が本気を出せば改善できることです。
高度人材、一流人材を雇用しようと思ったら、それなりの給料を与えなければなりません。日本自体の平均給料が低すぎるがゆえの結果ですが、企業がいい人材を取るには平均給料を上げるしか無いのです。
(*日本は何位?世界の国別給料ランキングはこちら!)
よく日本国内で
「海外の優秀なプログラマーが欲しい」
「払える給料は400万円です」
と言う企業もありますが、優秀な人が欲しいなら、現実は1000万円でも払わないといけません。
強いて言うなら、2人に払う給料分を、優秀な人材1人にあてる。
ただ、なかなか給料を大幅にアップするのは難しいかもしれませんが、日本全体で見て、日本自体の平均給料を上げるには企業の競争力を上げるしかありません。それぞれの企業が稼ぐお金を大きくしていくしかない。
日本は今までは、世界から見て給料の高い国でした。
しかし、ここ20年、その給料の値がまったく変わっていません。問題はそれで、他の国に追い抜かされているのが現状です。
例えば中国などは、前は月4万ほどだった給料が、今は急激に上がっています。
つまり成長している国です。
政府がこれから力を入れるべきところを間違えず、企業は他企業との競争力をあげ、日本と言う国をもっと成長させなければならないことを、自覚しなければなりません。