企業が外国人を雇用した際に覚えておくこと・やるべきこと【外国人社員の子供編】
2019年1月4日金曜日
日本企業のいくつかは「そこまでやってやる必要はないんじゃないのか」と思うかもしれませんが、逆に日本人が海外に同じように仕事で行った場合、海外の企業は必ず自分の子供の配慮もおこなってくれます。
＊この記事はイザナウを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（130人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。
産経新聞の調査によると主要企業アンケートで43%の企業が外国人労働者受け入れ拡大に肯定的という回答をしめしたようです。
画像出典：産経新聞
＊回答企業の一覧は一番下へ
外国人は高度人材、技能実習生を含め、これから日本に増えて来ることは確実ですが、
外国人の労働者が増えると、もちろん日本で生活し家庭を持つ外国人が増えていきます。
そうなると、おのずと外国人籍を持つ子供達、外国人のルーツを持つ子供達が増えてきます。
政府を含め外国人労働者を受け入れるために様々な改善を必要としていますが、それと同時に、外国人労働者の周り、いわゆる家族に対する配慮も必須となってきます。
今回は自社で外国人を雇用した場合の「外国人の子供」または「外国人を親に持つ日本国籍・外国籍の子供」に焦点をあてて述べていきたいと思います。
１：外国人が増え続けた際のその子供に影響する問題
以前、【日本の未来】外国人がこのまま増え続けたらどうなるかを予想してみた！という記事でも取り上げましたが、
外国人が増えることで発生する「中期：10〜20年後」の影響として、教育現場で学校の先生の外国人の子供に対する対応能力の問題というのがあります。
この問題は、子供同士で起きる問題ではありません。
実際、外国人の子供を抱える場合、先生が学校でいろんな宗教を持った子供を扱わないといけなくなります。
それらの子は、宗教上で普通のご飯を食べられない子がいたりとか、礼拝、その他対応しなければならないことが沢山出てきます。
実はこれはヨーロッパや、外国（日本以外の国）からしたらすごく当たり前のことで、「この子はハラルしか食べられない」などは外国では当たり前に対応していますが、日本には全くその対応能力がありません。
外国では学期が始まる前に、親が食べられないもの、その他必要になってくるもの、などを学校側に伝えて、学校はそれに対応したものを給食で出し、対応します。
日本にどの国の人が入るかにもよってきますが、絶対にこれは通らないといけない道です。
２：外国人を親に持つ子供の在留資格
日本という国は血縁でその子供の国籍を決める国です。
日本人と外国人を両親に持つ子供は日本国籍になるのか、外国籍になるのか、どちらになるのでしょうか。
・日本人のママ × 外国人のパパ の場合
両親が結婚していても、結婚していなくても子供は「日本国籍」となります。
「日本人のママのお腹から産まれたら日本人」という考え方のようです。
ただ子供を２重国籍にしたい場合は、22歳までどちらの国籍にするかを決める猶予期間があり、22歳までは２重国籍も可能です。
・日本人のパパ × 外国人のママ の場合
両親が結婚している場合は子供は日本国籍。
両親が結婚していない場合は子供は外国籍となるようです。
「子供を出産してから結婚しよう」と思っているとしても、子供を産む時点で結婚していなかったら、子供は外国籍となります。
つまり、その場合外国人のママと同様、子供も在留資格が必要になります。
・外国人のパパ × 外国人のママ の場合
もうお分かりかと思いますが、外国人同士の両親から産まれた子供は、どう頑張っても日本国籍は与えられません。
子供も在留資格が必ず必要になります。
＊以上はVisaConサービス大阪の情報を元にさせていただいております。
３：企業が外国人を雇用した際に覚えておくこと・やるべきこと
・外国人を雇用する場合、その子供への学校などへの案内もおこなう
基本的に日本でもちゃんとした企業は、雇用した外国人だけではなくその子供達への配慮おおこなっています。
外国籍をもつ親（社員）の子供の出産時のみならず、どの学校に入れたらいいかなどの、子供の育成も含めて企業がすべて案内します。
（もちろん弊社も外国籍を持つ親を雇用する場合は、その子供達への案内をおこないます）
日本企業のいくつかは「そこまでやってやる必要はないんじゃないのか」と思うかもしれませんが、逆に日本人が海外に同じように仕事で行った場合、海外の企業は必ず自分の子供の配慮もおこなってくれます。
それにより、外国人が日本に来たら「子供への案内も会社がやってくれる」ということを当たり前に思っています。
そもそも外国人が少ない日本という国にはまだ馴染みがないかもしれませんが、「海外では当たり前なので、雇用する外国人も当たり前に配慮してもらえると思っている」と前もって認識しておいた方がいいと思います。
・案内を行う場合は外国人の子供をウェルカムしている学校、またはインターナショナルスクールを案内。
外国人の子供はもちろん、母国語が日本語でない場合があります。
母国語が英語であったりする外国人の子供さんは、とてもじゃないけど日本の学校には入れません。
漢字はもちろん書けません（親も書けない）し、平仮名もつかえません。
そもそも日本には外国人が入れる学校（保育所、幼稚園も）限られて来るので、それを日本に来た外国人に自分で探せというのも、無理な話なので会社から案内してあげないと本当にかわいそうなことになってしまします。
本来は会社が何%とか負担してあげるのがベストですが、日本人と比べて不公平なところが出て来るので、それは中々不可能です。
せめて案内は絶対はしなければなりません。
最近は多くの学校や保育所が「外国人の子供ウェルカム」になってきています。
その理由として「うちには外国人もいますよ。英語教育に力を入れてますよ」ということで、日本人の子供もとりやすくなるから、ということがあります。
その例として、弊社から社員の子供を保育所や幼稚園、学校に紹介すると、とても丁寧に対応してくれるところが多いのが実例です。
日本ではそもそもインターナショナルスクールが少ないし、中心都市などの都会ではまだしも、地方にいくと本当に限られて来るので、会社からの案内は必須です。
というか、海外では企業が外国人社員の子供の学校の案内をするということが本当に普通だということを、覚えておきましょう。
＊回答企業一覧
ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸＴＧホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽ＳＯＭＰＯホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）▽ＤＭＧ森精機▽帝人▽ＴＤＫ▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業（ＪＴ）▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ユニー・ファミリーマートホールディングス▽吉野家ホールディングス▽ＬＩＸＩＬグループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）
About the Author
外国人のプロを日本に紹介することが、私のミッションであり、宿命である
