【外国人雇用】外国人の契約ってこんなに大変！【賃貸・銀行・携帯】

特定技能という在留資格を新設するなど、外国人を日本に取り込もうと頑張っている日本ですが、外国人にとって日本で働くということはあまり魅力がなくなってきているのも事実です。

以前、【特定技能拡大】日本に住みたい・働きたい外国人は日本人が思うほど多くはないという記事をご紹介しました。

外国人にとっては、日本で生活することにおいて、決して楽ではないものがたくさんあります。

一番に思うことは『日本語という言語の壁』だと思いますが、それに付随して、賃貸や銀行、携帯などの『契約』においても、外国人にとっては不便なところが多くあります。

この記事を読んでいただいているみなさんは、これから外国人を雇用しようとしている企業の方、外国人に知り合いがいて困っているのを間近で見ている方、もしくは外国人本人の方かもしれません。

今回はそのような方々に、外国人が賃貸や銀行を契約する上で何が大変なのか、また弊社がおこなっている解決策をご紹介しようと思います。

１：思った以上に大変！　外国人の賃貸契約編

外国人にとって礼金や更新料などの概念はありません。

さらに海外では敷金は基本的に全額返ってきます。日本とは全く違うルールが海外には存在します。

また、契約時に外国人だからという理由で、はじめから断られてしまう場合もあります。

さらに、日本人にとってもややこしい契約書類が、外国人向けにすべて英語などの言語で作成されている不動産会社もまだまだ少ないと言えます。

外国人に対応している不動産会社でも、保証人などになってくれる人を探す必要も出てきますので、社内等で保証人を探す、または保証人が必要のない不動産会社を使う、と日本人よりもはるかに選択肢が限られます。

２：思った以上に大変！　外国人の銀行口座編

日本で外国人が個人口座を開設するのは、実はとても大変です。

日本で口座を開設する際、審査があり、また印鑑や書類も必要となってきます。

必要書類として、

パスポート ・在留カード ・ビザの有効期限を示す証明 ・日本の住所（自分宛の郵便が届く場所）・電話番号・マイナンバー ・印鑑

などを用意する必要があります。

また６ヶ月以上の滞在と日本での仕事がなければ、口座は開設できません。（送金不可の口座は作成できる場合があります）。

銀行口座がなければ、給料の振込も賃貸契約も携帯の契約できません。

例えば極端な例ですが、あなたが

「来週からインドに転勤になります」

「ビザは会社で取得手続きをしますが、家と銀行口座、携帯の契約などは自分でインドに行ってからおこなってください」

と言われた場合······そんなの、できませんよね？

そもそもインドにはどういう銀行があるのか、どの銀行が外国人には優しいのか、どのような不動産会社があるのかもわからないし、ヒンディー語も話せない。

でも日本で働く外国人は、ほぼみんなこのような状況なのです。

外国人の在留資格の手続きは会社でおこなうと思いますが、日本の会社は外国人本人の家や携帯、銀行の契約まで、会社で責任をもっておこなってあげているでしょうか？

ほとんどの会社は「外国人自身でやってください」となっている思います。

最近は国が『ビザの緩和』と連呼していますが、実際は真逆を行っていて、外国人からすると日本で生活をするということは年々厳しくなってきています。

銀行口座を開設しに行き「１ヶ月審査がかかります」と言われたら、彼らは給料をどうやってもらうのか。会社もろくに教えてくれず、どこの銀行で口座開設をすればいいのかわからない外国人たちは、友達や知り合いに付いてきてもらって、なんとか口座開設をしています。

また、賃貸の場合、外国人が日本に来るまでの期間（まだ自国にいる期間）に賃貸契約はできません。日本にきてから賃貸の契約をする以外の方法がないゆえ、彼らは住処が見つかるまでAirBnBなどで寝泊りをし、賃貸契約ができる不動産会社を自分で探しまくっているのをご存知でしょうか。

また、上記で述べたように携帯の場合は、自国から持ってきた携帯を使い、番号を持たずWiFiがあるところだけでネットを使用する、ということをほとんどの外国人がしています。Lineなどを使用していますが、番号は持っていません。

多くの日本の会社がこのような外国人へのサポートをおこなっていない現状（サポートの仕方がわからないと行った方が正しいかもしれません）で、日本に初めてきた外国人は『日本は外国人にとって住みにくい国』と印象付けられても文句は言えませんし、現にランキングの数字で日本の人気の無さが出てきてしまっています。

そこで、どんな企業でもすぐ、簡単にできる解決策として、

・銀行口座は会社法人で契約している銀行を外国人に紹介してあげる。この場合、携帯番号がなくても口座開設可能です。

・あらかじめ地域の外国人対応している不動産をいくつか紹介して繋いであげる。自国にいる時点で前もって絞り込みができます。

この２点くらいならば、今すぐにでもおこなうことはできると思います。また、この上記の場合、電話番号がなくてもなんとかなります。

そして、この２点を企業がやってあげるだけで、外国人からすると本当にありがたいことなのです。（先ほどのインドに転勤の話で想像してみてください）。

また、こうすることで、外国人はすべてを同時進行で行う必要もなくなり、１つずつ契約をしていくことも可能になるので、心に安心も出てくるでしょう。

企業もすべてを完璧におこなうことはもちろんできませんが、できることから少しずつ始めてみましょう！

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