増やすべきものは転職サイトよりも「労働力の増加」

米国務省が同国のビザを取得する条件として、過去５年間のSNSのアカウント情報、電話の履歴、またメールアドレスの開示を必要とする方向であることを示した。（参考資料　：　engadget）個人情報の漏洩や管理の甘さが様々な国内外の企業に求められるなか、国の政府が個人にSNSの情報共有を求めることには違和感を感じる。

ただ米国の場合は、2015年に起きた銃乱射事件で犯行者がSNS上で過激思想を示していたにも関わらず、ビザを取得していたことへの対処からの為、情報の提供を求める理由もわかる。

そこで、米国のビザ取得のハードルが上がる事に伴い渡米を予定していた人材や学生の撰択肢が他国に広がる可能性が出てくる。（参考資料　：　産経ニュース）例えば、米国のかわりに行き先としてヨーロッパ、中国がまず挙げられると思うが、これは日本にとっても大きいチャンスであると言える。つまり海外からの優秀な人材を獲得する可能性が広がるということだ。

理想を言えば日本の内閣府がアメリカの入国の強化に応してビザの緩和をすることだ。

日本では今現在、海外からの高度人材に関しては大学を卒業している人でないとビザの取得は不可能だが、正直大学を卒業していない人でも、優秀な人は多数いる。

ある意味日本は優秀な人を日本に取り入れる機会を自ら狭めている訳で、本来はビザの枠を広げ、条件を緩めることが先決なのではないだろうか。

だが、今の現状ではこの措置がすぐ実行されないと想定した上で、まず企業として出来ることを行う必要がある。それは直接海外に向けて募集をすること。

日本ではどのような仕事で外国人を必要としているか、それをこちらから発信する事によって、外国人が他国に出る際の選択肢の１つとして日本が入る可能性も上がる。

今回のようなアメリカのビザの取得の強化は日本にはチャンスと受け止め、企業は優秀な外国人を獲得する為のアプローチを始め、外国人の撰択肢に入る機会を自ら獲得していかなければならない。

特にこれから様々な産業で重要となる分野、AIやブロックチェーン技術などにおいては海外の技術者のほうが実践を経験してるので、外国人からノウハウや経験値を得ることが日本のメーカーの商品力に直結する。

最近は日本で転職サイトが増えてるが、これでは状況は改善しない。転職者の増加ではなくて、日本にはプロフェッシャルの増加が必要である。

直接海外で人材を探すのは不可能に等しい中、我々IZANAUではその代行をしております。

企業の掲載、人材紹介は是非IZANAUを活用ください。：　お問い合わせはこちら