【外国人を雇う時の落とし穴】在留資格が拡大されるこの時に入国管理局が改善すべき問題点
2019年3月30日土曜日
行政の方、お願いだから誰か読んでください。そして改善してください。
＊この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（130人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。
日本の企業が外国人を雇用する際に、みなさんご存知の問題点が、『言語の壁、１年に何回か国に帰りたがる、文化の違いと働き方の違い、日本に馴染めない』など、あげられると思いますが、弊社が10年間外国人を雇用してきた上で言える、一番の大きな問題があります。
I 問題はビザを与えた後の外国人の行動
もうすぐ在留資格が拡大します。
ビザの種類が増え、ビザの取得のハードルが下がることはいいことです。
しかし、問題点なのはビザを取得した『後』のルールに関して。
結論から言うと、外国人を雇用した会社からビザを与えられた後、その社員はせめてビザを与えられた期間中（在留期間）はその会社に所属しなければならないというルールがないと、雇用した企業側が損をすることがたくさんあるのです。
I ビザを取得したら『はい、さようなら』
大概は、雇用する会社から外国人のためにビザを申請し、ビザを提供します。
大半、真面目に働くつもりでくる外国人はすごく多いですが、最近ではビザさえもらえたら、どんな仕事をしてもいいという外国人の応募者が多い。
極端なケースで言えば、ビザ目当てで来日して、高度人材のビザをもらったその１ヶ月後に会社をやめる方もいます。
そこで、会社側から入国管理局に『この人は会社をやめました』と報告する流れになっていますが、退職した労働者は在留期間が残っており、他の会社に転職するか、お金に余裕があるならばちゃらんぽらんに日本で生活ができる。
つまり、会社でビザを申請しビザがおりた → すぐに『はい、さようなら』
と言うケースがあきらかに増えているのです。
事実、弊社でもこのケースが数回ありました。もちろん、労働者には自分の都合によって会社をやめる自由も必要とは理解しますが、会社側がその外国人のために、渡航費、申請費、など、大きい出費が発生することもあります。
そして、あからさまにビザがおりたその日に退職届けを出す方に対し、会社の権利がまもられていないこの状況は『法律の穴』とも言えることです。
他社で働く外国人のため経費をかけるほど阿呆らしいことはありませんから。
I 改善しないと、日本の会社が外国人を受け入れる数が増えないのも当然
日本の会社が外国人を受け入れ始め、必ずこの問題に直面することは目に見えています。
人には行動の自由や、仕事を選ぶ自由があります。ビザを与えた会社も、外国人を奴隷のように働かすことは間違いです。
しかし、仕事がいくらでもある昨今では、やはり上記のように『ビザを貰ってすぐやめる外国人問題』があからさまに増えました。
実例、最近外国人の面接をした際、
『どのような仕事がしたいのか』
という質問に、
『ビザをもらえたらなんでもいいです』
という回答がとても増えました。
『なんのためにこの会社にきましたか？』
『ビザの支援があるから』
日本の入国管理局は、わたしが経験した中、世界１だと思います。
ただし、この部分だけは改善が必要です。
その会社はお金をかけ、わざわざビザをとったのに、その会社にいないなら、ビザは与えられない。
会社はお金をかけているし、渡航費まで会社が負担しているならなおさらです。
いくらその外国人に仕事スキルがある、人手が足りないから外国人が欲しい、といっても、この問題を改善しないと日本の会社が外国人を受け入れる数が増えないのも当然なのではないでしょうか。
