『特定技能』在留資格を最大限に活用しよう！
2020年3月2日月曜日
企業も特定技能の在留資格がある外国人を雇用したい場合は、自社でも登録支援機関になり雇用の準備をしておくことも、他者に差をつけられる一歩です。
昨日（2020年3月1日）NHK『令和未来会議』という番組で外国人の雇用に関して特集が放送されていました。
日本で就労している外国人の方達と、外国人雇用に関する仕事をしている企業側、NPO法人などの方で、日本における外国人労働についての議論がなされるという内容でした。2019年に新設された『特定技能１号２号』に関して、外国人の日本で働き生活する上での人権についてなどが主な議論テーマとなっていました。
日本の外国人雇用の始まりは、1990年バブル景気に高度経済成長で工場などの現場での労働力確保のため、外国人を受け入れ出す。
バブル崩壊後 技能実習制度が始まり、その後リーマンショックで日系ブラジル人などを大量解雇、そして今現在人材不足によりまた外国人を多く日本に受け入れようという『特定技能』が始まった。
このような流れで日本と外国人労働者の受け入れが時代とともに変わってきている、という話もされていました。
以前、IZANAUでも特定技能に関して簡単な説明をさせていただきましたが、特定技能という制度は今まで外国人を正社員として雇用できなかった業種からすると、ありがたい制度である反面、雇用に到るまでの手続きがややこしいという点もあり、さらにまだ特定技能の在留資格を持っている外国人が大幅に予定よりも少ないこともあり、まだ本格的な雇用に至っている企業は少ないのが現実です。
ただ、ここで特定技能ビザを諦めるのではなく、国自体も『微調整』を繰り返して改善してくことが今の日本にはベストだと考えます。
また企業も特定技能の在留資格がある外国人を雇用したい場合は、自社でも登録支援機関になり雇用の準備をしておくことも、他者に差をつけられる一歩です。
IZANAUでは技能実習〜特定技能〜高度人材、幅広い業種で外国人の紹介を行なっております。
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