外国人を雇用し、自社商品を海外で売ろう

外国人を雇用することで得られる大きなメリットのひとつに、海外の企業や個人ユーザーを相手にしたビジネスを展開できる点があります。

特に物販やメーカーであれば、これまで日本国内に限られていた販路を海外に開拓できる可能性が高くなります。

もちろん、販売する商品によっては、輸出が禁じられていたり、手続きが煩雑できわめて困難となっているものもありますが、それら一部を除けば、海外への販売が可能になります。

1.海外に販路を拡大させて業績向上

トヨタ、ソニー、ユニクロ、任天堂、その他、現在はそれぞれの業界で日本を代表する大手のメーカーも、もともとは小さな会社でした。

大きく成長した要因のひとつには、海外への販路を作り、拡大させた点があります。

それらの企業が海外に販路を開いた時代は、インターネットも普及しておりませんでした。

日本人社員か海外に出向き、海外の企業と直接交渉することで取引を始めていたのです。

現地での販売実績を作り、取引企業を増やしていき、それにともなって売上が伸び、業績が向上する流れとなっていたのです。

現在はインターネットの普及により、海外の企業へのアプローチも簡単にできるようになっています。

商品に興味を持った相手先にはパンフレット等をメールで送ることができます。

郵送料がかからないため、DMとし多数の企業に同時に送ることもできます。

そのうえで、交渉が進みそうな相手先にのみサンプルを航空便で送るといった流れを作れば、経費の面でも大きな負担になることはないでしょう。

2.海外に向けた専門の事業部を立ち上げる

ここで必要になるのが、海外に向けた専門の事業部です。

海外への販売にどれだけのウエイトを置くのかにより、事業部のメンバーや人数を決めることになります。

まず、アマゾン等のサイトを使って、海外の個人ユーザー向けに少額の商品を販売するのであれば、担当者を1人か2人決めて、サイト上への商品の出品と注文の受付とを行なえばよいでしょう。

ユーザーからの問い合わせ等に対応できる語学力があれば、十分に業務をこなせるはずです。

次に、海外の企業を相手として卸売のレベルで商品を販売するのであれば、外国人を担当者とすべきです。

海外勤務が長いなど、海外での業務経験がある社員であればつつがなく海外企業との折衝を進められるものと考えられますが、単に語学力が高いだけの社員では、取引における細かいかけひきができないと思われます。

できればその国の出身者を担当者におくことが得策です。

その国の慣習や特性などを頭においた細やかな交渉が可能になるでしょう。

事業部の業績が拡大すれば、それにともなって人員を増やします。

担当地域を「アジア」「北米」「南米」「ヨーロッパ」など細分化して、販売活動の密度を高めていきます。

現在、誰もが社名を知っている著名企業も、最初からその規模であったわけではありません。

最初は小さな取引だった海外とのビジネスを少しずつ拡大させ、いつのまにか日本を代表する企業に成長していたのです。

優秀な外国人社員がいれば、その道をなぞっていくことも夢ではありません。

3.さらには輸入をして日本国内で販売する事業も

さらに、海外企業や個人ユーザーに向けて自社商品を販売するだけでなく、海外から商品を輸入して、日本国内のユーザーに販売する事業を行なうこともできます。

また、海外の企業と提携して、両社が合同で開発したオリジナルの商品を製作し、国内、海外の両方で販売することも可能になるでしょう。

ここでも、高いビジネススキルを持った外国人社員が活躍することになります。

このように、メーカーや物販を行なっている企業は、ビジネススキルを持った外国人を雇用することで、自社の業績を大きく伸ばすことができるのです。

国内の市場に頭打ちを感じているなら、一度海外に目を向けてみてはいかがでしょうか。