【外国人材増加】日本の失業率はあがるのか？
2019年4月10日水曜日
外国人の人材が増加し、日本の失業率があがるとお考えの方も多いと思います。失業率と日本の総人口との関係性はあるのか？
＊この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（130人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。
2017年時点での世界の失業率で、みなさまが気になるであろう国をあげてみます。
スペイン １７．２３
イタリア １７．２６
フランス ９．４４
カナダ ６．３３
オーストラリア ５．５９
イギリス ４．４３
アメリカ ４．３５
中国 ３．９０
ドイツ ３．７５
韓国 ３．６８
出典：GLOBAL NOTE
実際の日本の失業率を見てみましょう。
日本の失業率
2015年 ： ３.３８%
2016年 ： ３.１２%
2017年 ： ２.８１%
I 世界と日本の失業率 I
「外国人を増やそう」としている政府などの正規の団体もあれば、反対に「外国人を増やすと犯罪が増え、国がダメになる」という政治団体もあります。
団体とまではいかなくても、少なからず外国人の増加に反対意思を持っている人もいると思います。
思えば過去には、アメリカとヨーロッパでもまったく同じ論点があり、トランプが移民を反対したり、ドイツに関しては移民を増やそうとして今の日本と同じことがおこっていました。
しかし、これらの外国と同じ状況（外国人を自国に増やしていこうという状況）といっても、アメリカやヨーロッパと日本では、根本的に全く違うことがあります。
それはもともとの外国人の割合と失業率。
日本における外国人の割合は根本的にとても少ないです。
また失業率でいえば、外国人を増やし出した当時のアメリカやヨーロッパの失業率は10%近くありましたが、日本は３%前後。 総務省統計局による失業率：労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）8月分 （2018年9月28日公表）
なので、アメリカやヨーロッパでは現地の人たちの仕事が減るという理由で、「外国人に仕事を与えるな」というのは、分からなくもないです。（間違ってはいますが）
わたしたちイザナウとしては、今は日本には外国人を増やさなければならないと思っています。
外国人が増えることによって出てくるであろう問題ももちろんありますが、
人手不足によって仕事を回す人手が足りないことによって生まれる問題の方が深刻です。
I 失業率と日本の総人口との関係性 I
ではここで、若い日本人はどこへ行ってしまったのか？と疑問に思う方もおられるかもしれません。
こちらは総務省統計局による人口推計（平成30年（2018年）10月確定値，平成31年（2019年）3月概算値） （2019年3月20日公表）のデータになります。
【平成31年3月1日現在（概算値）】
＜総人口＞
1億2622万人で、前年同月に比べ減少 ▲27万人（▲0.22％）
【平成30年10月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2644万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲26万3千人（▲0.21％）
・15歳未満人口は1541万5千人で、前年同月に比べ減少 ▲17万8千人 （▲1.14％）
・15～64歳人口は7545万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲51万2千人（▲0.67％）
・65歳以上人口は3557万8千人で、前年同月に比べ増加 42万6千人 （ 1.21％）
＜日本人人口＞
1億2421万8千人で，前年同月に比べ減少 ▲43万（▲0.35％）
出典：総務省統計局
こちらでわかるように、日本の総人口は減少し、65歳以上の人が明らかに増え、65歳以下の人が減ってきています。
これでは人手が不足するのも当たりまえで、人口が減っている分、外国人をいれたからと言って失業率が大幅に上がるとも言いがたい状況です。
