東京オリンピックに対する各省発表まとめ

画像：JNTO　日本政府観光局

【法務省　入国管理局】

ー出入国管理インテリジェンス・センター

インテリジェンス・センターとは

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される２０２０年に向け、入国管理局では、水際対策の強化、観光立国の推進等を課題としているところ、それぞれの課題において、出入国管理インテリジェンス・センターにおいても，情報収集，分析の面から貢献し，その役割を果たすことにより、「２０００万人以上の訪日外国人旅行者を歓迎する安全・安心な社会」を実現し、外国人と共生できる社会の実現に寄与することを目指す。

法務省：出入国管理インテリジェンス・センターの開設について

【国土交通省】

ー船を活用した快適な移動環境の整備推進

・ホームページ、案内標識、船内放送の多言語化 

・船内トイレの洋式化 

・オンライン予約、決済

ー東京湾における海の再生

東京湾の水質環境改善に向けて、関係省庁及び関係地方公共団体等が連携して、東京湾再生のための行動 計画を策定し、総合的な施策を推進する。

ー国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進

無電柱化の更なる整備促進を図るため、緊急輸送道路における電柱の新設を禁止するとともに、２０１６年 度から電線管理者のコスト負担を軽減するため固定資産税の特例措置を実施。

ー建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置

ーメディアに向けての情報発信 （JAPAN On-line MEDIA CENTER）

ーSafety tipsで災害情報通知

Safety tipsは、観光庁監修のもと開発された、外国人旅行者向けの日本国内における緊急地震速報、津波警報、噴火速報、気象特別警報、国民保護情報を通知するアプリです。

　第18回東京大会が開催された1964年の頃は、戦後復興から高度経済成長を迎える一方で、緑地の開発や干潟の埋め立てなど自然的空間が急速に失われ、大気汚染や水質汚濁が深刻化しました。

2020年に開催される第32回東京大会は、今後多くの国が直面する人口減少・高齢化が本格的に進展する社会の中における大会であり、また、同年は温室効果ガスの削減目標年と生物多様性に係る愛知目標の目標年になっています。

公害や気候変動、自然破壊等の解決のためには、単に技術やインフラを導入するだけでなく、社会の仕組みや価値観の変化を含めた「循環共生型社会」の実現が必要です。

第32回東京大会を契機として、こうした取組を大会自身に盛り込んでいくだけでなく、大会が開催される東京を中心とした都市圏において盛り込み、これを内外に波及させていくことが重要と考え、取組を進めていく上での課題と、環境省としての当面の取組を整理することとしたものです。

１．五百円貨幣の発行
２．五百円貨幣の図柄（表面おもてめん）に係る投票の実施