【介護】特定技能では外国人材まだまだ足りず

日本の人材不足が進む中、若者減少、高齢者増加に伴い、今後介護人材の需要がさらに伸びてくるのも勿論予測されることです。

そんな中、日本政府は介護人材を確保していくために、看護師を目指す外国人にも介護の在留資格を付与できるように検討しているようです。

朝日新聞：看護師目指す外国人、落ちても「特定技能」へ　政府検討

介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定（ＥＰＡ）で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。厚生労働省によると、介護人材は２０２５年度に約３４万人不足する見込み。４月に導入した新しい在留資格「特定技能」では、介護分野は５年間で６万人の受け入れを見込むが、不足解消のめどは立っていない。

介護士の不足現状として厚生労働省は以下のようなデータを出しています。

厚生労働省：介護人材の確保について

看護師は本来『医療』という在留資格となります。

〜医療ビザに該当する職種〜

医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師

准看護師

薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士