技能実習生制度問題と、実際に採用してからの実務を分かりやすく解説！

実際に外国人留学生を採用し、受け入れを行っていた私が、今回は外国人留学生の上手な扱い方について解説させていただきます。

①技能実習生とは、そもそも何か

技能実習制度とは、外国人を期間限定で雇用する制度を指します。

ベトナムなど、経済的に発展途上国の技能実習生を受け入れることができる制度であり、最長で5年間まで外国人実習生を雇用することができます。

あくまでも労働力としてカウントするのではなく、技能を会社で学んでもらって、5年間が経過したら祖国に帰ってもらい、学んだスキルを基に独立するのが技能実習制度となります。

②おおまかにわけて二つの管理区分がある。

外国人技能実習生を受け入れるにあたっては大まかに分けて、企業単独管理型と、団体管理型があります。

・企業単独管理型は、大企業がメインに行っている手法です。

例えば大手自動車メーカーで、海外現地に工場を設置しているとします。

海外現地の工場で一回、雇用契約を結び、そのあとに日本にある本社に異動させるというやり方です。

企業に全責任があるため、非常に大変です。

・団体管理型は、海外に現地子会社などを持っていない中小企業や、飲食店などの個人事業主などが、活用する手法です。

特定の非営利団体などに外国人実習生をあっせんしてもらえます。

もしも、中小企業や飲食店などで、外国人採用のノウハウがない場合は、団体などに問い合わせをすれば、外国人留学生を採用することが可能です。

③技能実習制度の問題として、低賃金問題がある。

技能実習制度の問題点として、外国人実習生が、低賃金で長時間労働を強いられているという報道があります。

実態としては、外国人実習生をあっせんしている団体に問題があるケースがあります。

ほとんどの中小企業は、海外現地子会社など持っていないため、団体管理型の技能実習生を受け入れることになります。

受け入れ団体が、求人募集を行う際に、他より条件を良くしすぎると、一つの会社に応募が集まりすぎるということで、企業に対して、最低賃金での募集を指定してくることが多々あります。

中小企業では、団体管理型でしか技能実習生を採用できない上に、最低賃金以上の給料にしてあげられないということです。

技能実習生問題を作っているのは、企業ではなくて、外国人留学生をあっせんしている、管理団体にも原因がある、ということです。

団体管理型で受け入れた場合は、実は高額な手数料が必要になる。

団体管理型でしか、外国人技能実習生を受け入れることができない中小企業も多い中、受け入れ団体に支払う事務手数料がとてつもなく高いという問題もあります。

おおよそ、50万円程度の事務手数料を受け入れ団体に支払う必要性があります。

採用経費としては、一般的な転職エージェントなどに比べると安いですが、中小業にとっては決して安い金額ではありません。

こうした採用経費の問題などもあり、結局は低賃金で、出来るだけ安く使おうとする企業が増えているということも、現実問題として存在します。

④外国人実習生の、具体的な受け入れ方法とは。

外国人実習生が実際に住める、住居を探す必要があります。

外国人を受け入れることが可能な賃貸を探すなど、出来るだけ外国人に寛容な賃貸を探すようにしましょう。

また、会社の周辺などに外国人実習生の出身地の料理を食べることができる飲食店を探すようにしましょう。

おおむね受け入れ3ヶ月程度で、日本の食生活には慣れてくれますが、自分の国の食べ物が恋しいという留学生も出てきます。

銀行口座を作成するために最初の段階では、銀行へいく必要があります。

大手小売店の、ドン・キホーテで外国人の名前で、すばやく印鑑を作ることができる設備がありますので、それを活用してみて下さい。

外国語で就業規則などを入社初日に用意してあげる必要もありますが、受け入れ団体が就職規則を渡せば用意してくれる可能性があります。

⑤入社数日は、アイスブレイクを徹底する。怒らない人を指導者につける

外国人実習生の失踪事件など、様々な問題がありますが、受け入れ方を失敗すると失踪などにつながります。

日本人と同じように接するのではなく、入社してから数日は、お客さん扱いをするようにしてみましょう。

海外から渡航してきて、休む間もなく仕事に来ているので、かなり疲れている状態の実習生も多いです。

入社後は指導者をできれば、怒らないで丁寧に指導できる人を付けるようにしてみて下さい。

外国人実習生が、まずは仕事場の雰囲気になれるというところから、しっかりと受け入れを行うようにしてみて下さい。

作者：高橋弘樹

編集：イザナウ