【外国人増加】日本が外国人を増やさなければならない本当の理由
2018年10月19日金曜日
外国人が増えることによって出てくるであろう問題ももちろんありますが、 人手不足によって仕事を回す人手が足りないことによって生まれる問題の方が深刻です。
＊この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（130人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。
「外国人を増やそう」としている政府などの正規の団体もあれば、反対に「外国人を増やすと犯罪が増え、国がダメになる」という政治団体もあります。
団体とまではいかなくても、少なからず外国人の増加に反対意思を持っている人もいると思います。
思えば過去には、アメリカとヨーロッパでもまったく同じ論点があり、トランプが移民を反対したり、ドイツに関しては移民を増やそうとして今の日本と同じことがおこっていました。
しかし、これらの外国と同じ状況（外国人を自国に増やしていこうという状況）といっても、アメリカやヨーロッパと日本では、根本的に全く違うことがあります。
それはもともとの外国人の割合と失業率。
日本における外国人の割合は根本的にとても少ないです。
また失業率でいえば、外国人を増やし出した当時のアメリカやヨーロッパの失業率は10%近くありましたが、日本は３%前後。 総務省統計局による失業率：労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）8月分 （2018年9月28日公表）
なので、アメリカやヨーロッパでは現地の人たちの仕事が減るという理由で、「外国人に仕事を与えるな」というのは、分からなくもないです。（間違ってはいますが）
わたしたちイザナウとしては、今は日本には外国人を増やさなければならないと思っています。
外国人が増えることによって出てくるであろう問題ももちろんありますが、
人手不足によって仕事を回す人手が足りないことによって生まれる問題の方が深刻です。
記事目次
【外国人増加による「短期」の問題】
１：「僕らの仕事が外国人に取られた」という声が上がる
２：事件が増える
【外国人増加による「中期」の問題】
１：教育現場で起きる問題：学校・先生の対応能力
２：「外国人を減らそう」問題が起こる
１：人手不足倒産が増える
２：サービス業で働く人が減る
①外国人が増えることで生まれる問題
その外国人増加による問題は「短期」の影響と「中期」の問題が出てくるでしょう。
【外国人が増えることで発生する「短期」の影響 短期：現在〜10年後】
ここでは２つ確実に起こる「短期」の問題を取り上げていきます。
１：「僕らの仕事が外国人に取られた」という声があがる
１つ目は、ちょっとでも失業率が上がった時に「僕らの仕事が外国人に取られた」という声があがります。
これはスペインがすごくいい例です。
スペインでは元々、スペイン人が単純労働と言われる「ウェイター、街を綺麗にするゴミ回収、ホテルの清掃」などを好まなかったため、全てを南米人に押し付けました。
（今の日本もこのような仕事に付いている人はアジア圏の外国人が増えてきています）
その後スペインでは2008年にリーマンショックが起こり、失業率が20%を超えました。
その時に、「仕事をわたしたちに戻してくれ」と言うスペイン人が多くいましたが、やはりそれまでに仕事を頑張ってやってきた南米人は、それを「譲ることができない」といい、１個の大きな社会問題になりました。
そこで動いたのが政治です。「外国人を減らそう」という党ができたりしたのです。
その後、今現在は結局外国人が減りました。それゆえ「外国人を減らそう」という行為も減りました。
これを読んであなたはどう思いますか？
スペインでひと昔おきた南米人を増やすという行為と同じく、まさに今の日本は単純労働に外国人をあて、技能実習という枠で在留資格を増やしている段階です。
２：事件が増える
2つ目は、事件が増えます。外からの人が増えると確実に、泥棒など不審者と言われる人が増えます。
それが起きるたびに世間から色々な声があがるでしょう。
沖縄がすごくいい例だと思いますが、沖縄人で日本人の犯罪者が出た場合と、アメリカ人の兵隊さんが何か１つ犯罪をした場合を想像してください。
確実にアメリカ人の兵隊さんが犯罪を犯した場合の方が、全国的なニュースになるでしょう。
日本人と外国人とでは、同じことをやったとしても、騒ぎ具合は同じではありません。
沖縄を例に出しましたが、このようなことが全国で起こり得ることになります。
これら２つが短期で世間に起こる影響です。
【外国人が増えることで発生する「中期」の影響 中期：10〜20年後】
中期で起こる現象としてまず、ハーフの子供達が出始めたり、完全に外国人の子供が出始めます。
そこで、日本の教育システムはそれに対応できるようなシステムにならないといけません。
今は『I am Japanese』でさえ、または『one two three』でさえ英語ができない子供が日本にはたくさんいますが、国としては今の段階から英語教育を必死こいて改善しないと、教育現場でも色々な問題が起きてしまいます。
「中期」の影響を例として2つ取り上げてみます。
１：教育現場で起きる問題：学校・先生の対応能力
この問題は、子供同士で起きる問題ではありません。
実際、先生が学校でいろんな宗教を持った人を扱わないといけなくなります。
それらの子は、宗教上で普通のご飯を食べられない子がいたりとか、礼拝、その他対応しなければならないことが出てきます。
実はこれはヨーロッパや、外国（日本以外の国）からしたらすごく当たり前のことで、「この子はハラルしか食べられない」などは外国では当たり前に対応していますが、日本には全くその対応能力がありません。
外国では学期が始まる前に、親が食べられないもの、その他必要になってくるもの、などを学校側に伝えて、学校はそれに対応したものを給食で出し、対応します。
日本にどの国の人が入るかにもよってきますが、絶対にこれは通らないといけない道です。
２：「外国人を減らそう」問題が起こる
上記であげたような宗教に関すること以外でも、様々な社会問題が出てきます。
働き手が足りていない今の日本で、政権は「とりあえずの人」を増やそうとはしているけど、おそらく10年後に、「外国人を減らしたほうがいいんじゃ無いのか」と訴える党が絶対に出てくると思います。
10年後にどのような党が日本の政権を握っているのかはわからないですが、これは確実に野党が言い出すものです。
現に外国ではそうでした。
どの国でもそうですが、「人を減らそう減らそう」と言って世間のストレスが大きくなると、その時点で政権が交代したりすることが多いです。
ここですごく良い例がアメリカです。そうです、トランプです。
トランプは「移民を減らそう」と言って、政権をとりました。「メキシコで壁を立てる」なんて言って見たり......。
「歴史は繰り返されると言います」が、昔のヨーロッパで起こった現象、今のアメリカで起こっている現象が、一足遅れて日本にやってきているということです。
②仕事を回す人手がたりないことで生まれる問題
例として２つあげてみようと思います。
１：人手不足倒産が増える
とある創業４０年の運送会社が、景気回復を見込んでトラックを新型に変え、発注も増えたのにも関わらず、会社が倒産したと言うニュースがありましたが、この倒産の理由は『人手不足』でした。この運送会社の元社長が言うには「人がいないので仕事を受けたくても受けられない」状況だったようです。
民間の信用調査会社帝国データバンクによると、昨年の”人手不足倒産”は106件で、3年連続で前年同期を上回り、今後さらに急増していく見込みとしています。
仕事があるのに人がいないからという理由での倒産。この様な状況に追い込まれた中で『人材確保競争』の時代に入り、人材確保に今まで以上に投資をしなければなりません。
帝国データバンク：「人手不足倒産」の動向調査
２：サービス業で働く人が減る
サービス業で人手が足りなくなる理由は簡単。労働者は高い給料を求めるからです。
一つの例として、昔は大学にエリートしか行かなかったけど、今はほとんどの人たちが大学へいけます。少子化なので、大学も生徒を確保するのに必死と理由もあって、大学に行く人、みんな優秀という理由ではなく、大学にいくということがひとつの文化となりつつあります。
基本的なサービス業（飲食・ホテルなど）で働く人が減ると、外国人を使うか、高齢者を使うかしかなくなるので、健全な選択とはいえません。
ましてや、今日本が押そうとしているのは観光ですが、観光に来る外国人からすると、日本でのサービスはやはり外国人ではなくて、日本人からされたいのが本音です。
それゆえ、この問題に対する対処法は、高度人材を海外から引っ張る。そして、サービス業に日本人をあてる、ということしかないのではないでしょうか。
サービスをするのが外国人でももちろんかまいませんが、人手が少なくなると、労働者からすると仕事への選択肢が増えます。すると、まず給料が安いところを選択する人は少ないでしょう。
③今は日本には外国人を増やさなければならない理由
日本の高齢化社会はもはや避けられない状況です。
内閣府：高齢化の現状
下の表は内閣府が出している日本の将来像です。
このまま行くと若い働き手が確実に減ります。
上記でもみたように、少子高齢化は加速していきます。
60歳以上の高齢者が増え、子供は減る。
では年金はどうするか。払っても払ってもおいつきません。
年金を必要とする年寄りばかり増えていって100歳前後の人が増えれば、60歳で仕事をやめて、40年間国から食べさせてもらう人がどんどん増えます。
だから今日本に人口を増やさないといけません。日本人に子供を増やすことを期待するより、外国人を今いれなければならないのです。
つまり、外国人に年金を払ってもらう。
そのような仕組みを日本政府も期待しているのではないでしょうか。
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外国人のプロを日本に紹介することが、私のミッションであり、宿命である
