ダスキンが家事代行に外国人を100人体制にしたいという方針である事を、日経新聞が報じました。参照：日経新聞

この記事は一見、「ダスキンと言う大会社が外国人を大勢雇用する方向に向かう」というただそれだけのニュースに見えますが、実はこれには大きな日本の問題点を浮き彫りにしているのです。

このダスキンの記事を例に、日本の表面上の問題と真髄の問題を解説しようと思います。

・100人と言う人数は全く多い数ではない。

ダスキン単体での従業員数は1,991名（2018年3月31日現在）。この内の100人と言う数字は正直全く多い。と言うか、これがニュースになること自体が問題です。

日本の現状は

人材不足になって来ていることはみんなが理解しつつある。→人材が必要になってくる。→できれば外国人でなく日本人を雇いたい。→日本人では数が足りない。→しょうが無いから外国人を雇う。

この考え方は、安い賃金で外国人を長時間働かせようとしている日本政府の技能実習制度と同じ考え方です。

「外国人を雇う＝高度人材を雇う＝企業の即戦力になる」という考え方もあり、もっと柔軟にオープンな姿勢で外国人と向き合ってみてはいかがでしょうか。今のままでは、日本と言う島国は国力がもっと落ちない限り、日本が海外に向けてオープンになることは無く、日本人が持っている「外国に対しての無意識の隔たり」がなくなる事は無いでしょう。

ペリーが日本に国を開かない限り銃撃すると言ったのと同じ様なもので、「国を開かない限り永遠に日本は孤立する」と同じ様なものです。

例えば私の母国、スペインのどこの会社に英語で電話をしても、100%取り合ってくれます。

同じことを日本の企業にしたらどうでしょう。英語でどこかの会社に電話をすると、そこの社員は動揺してしまうのは想像が出来ます。それの象徴として、日本国の中心である政府の人たちの英語力は正直ひどいものです。

ここで言いたい事は日本人が英語が出来ないと言うことでは無くて、それよりももっと広い目で見た問題点です。日本の人たち、環境など、単体で見ると本当に素晴らしい国であると思います。ただ、今回の事でも言える日本の本質の問題は、日本国と言う大きな塊で見ると、正直島国と言うものに固執しすぎでは無いかという事です。もっと国レベルでオープンになると、日本国内の海外に対しての隔たりの削減、英語力の向上など、それこそ無意識で海外に対してオープンになり、国力もあがっていくだろうと感じています。

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