外国人の子供が『不就学』企業がするべき対策
2019年10月24日木曜日
『義務教育』というものは、『日本人の子供』にのみ対象とされていて、『外国人の子供』は対象外とされています。
『外国人』の子供は現在日本に大体12万人います。その中で確認が取れている不就学者は1000人とされていますが、実際は確認が取れない外国人の子供を含めると2万人ほどの子供が、学習を受けられていないのではないか、とされています。
NHK Web ：外国人の子ども２万人が「不就学」の可能性 文科省調査
文部科学省総合教育政策局：外国人の子供の就学状況等調査結果（速報） （令和元年９月27日）
文部科学省は各自治体とともに、外国人の子供へが『学校へ行くための案内』などをおこなっていて、またその調査もおこなってはいるようですが、『やってはいるが、徹底はされていない』この状態には、もともとの憲法に原因がありそうです。
第26条
1 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
文部科学省：憲法（第26条）教育基本法
『義務教育』というものは、『日本人の子供』にのみ対象とされていて、『外国人の子供』は対象外とされています。
この問題を少しでも改善するべく、企業にできることもあります。以前の記事でもお伝えしたように、日本という国はまだまだ外国人に対しても、その子供に対しても受け入れ態勢が寛容ではありません。
今後、外国人を雇用する企業も増えてくると思いますが、企業が外国人を雇用する際に、その子供に対しておこなうべきことがあります。基本的に日本でもちゃんとした企業は、すでに雇用した外国人だけではなくその子供達への配慮もおこなっています。
外国籍をもつ親（社員）の子供の出産時のみならず、どの学校に入れたらいいかなどの、子供の育成も含めて企業がすべて案内しましょう。（もちろん弊社も外国籍を持つ親を雇用する場合は、その子供達への案内をおこないます）。
日本企業のいくつかは「そこまでやってやる必要はないんじゃないのか」と思うかもしれませんが、逆に日本人が海外に同じように仕事で行った場合、海外の企業は必ず自分の子供の配慮もおこなってくれます。
それにより、外国人が日本に来たら「子供への案内も会社がやってくれる」ということを当たり前に思っています。
そもそも外国人が少ない日本という国にはまだ馴染みがないかもしれませんが、「海外では当たり前なので、雇用する外国人も当たり前に配慮してもらえると思っている」と前もって認識しておいた方がいいと言えます。
