外国人の子供過去最多！ 教育現場がすべき改善点とは
2019年8月11日日曜日
今回は教育現場で学校・先生が改善するべき点 、各外国人を雇用している企業がおこなうべき点 をご紹介しようと思います。
＊この記事はIZANAUを運営している株式会社アクティブゲーミングメディア（130人中６割が外国人社員）のスタッフによって作成されています。
下の画像は文部科学省が出している小学校の児童数ですが、皆さんご存知のように、日本の小学校の児童数は右肩下がりに落ちています。
日本の児童数が減少しているのに反して、外国人の児童数が過去最多であるという、興味深い内容がCHUNICHI Webで取り上げられていました。
”文部科学省が八日に発表した学校基本調査では、県内の小学校から高校までの児童生徒数が前年度比三千六百六十四人減の二十一万六千八十五人と、三十四年連続の減少になった。一方、小中学校の外国人の児童生徒数は二千八百八十二人と過去最多だった。”
CHUNICHI Web：外国人児童生徒数が最多 国の県内学校基本調査
日本では人口減少が続いている中、外幼稚園や小学校〜高校（また大学でも）外国人の生徒で生徒数をまかなおうとしているところは多く有ります。
ただし、こここで問題になってくることは１つ、『日本の学校は外国人の子供対応ができているのかどうか』ということ。
日本に就労にきている外国人が増えてきている中、その家族が一緒に日本にくる、またはその外国人が日本で家族を作ることも今後さらに増えてくると思われます。
最近ではインターナショナルスクールも増えてきましたが、このように外国人の子供が増える中、インターナショナルスクールが各県各地にあるのかどうかと言われると、そうとは限りません。
つまり、一般的に日本人の子供たちが通う、私立や公立の学校に通う外国人の子供も増えるということです。
それに伴い学校の現場で見直さなければならないこと、また各外国人が務める企業がその子供にできること、この２パターンが外国人の子供に対する課題の鍵となってきます。
今回はその２つ、
・教育現場で学校・先生が改善するべき点
・各外国人を雇用している企業がおこなうべき点
をご紹介しようと思います。
I 教育現場で学校・先生が改善するべき点 I
教育現場での学校・先生の対応能力の強化
言語（英語教育）の強化
まず今後外国人が増えることにあたり、外国人の家族とともに移住する人も増えます。
また、日本で子供を産む外国人も増えます。
ここで起こる現象としてまず、ハーフの子供達が出始めたり、完全に外国人の子供が出始めます。
そこで、日本の教育システムはそれに対応できるようなシステムにならないといけません。
今現状でいうと、日本の教育では『I am Japanese』でさえ、また『one two three』でさえ、できない子供たちが日本にはたくさんいますが、国として今の段階から英語教育を必死こいて改善しないと、今後の教育現場でも（すでにおこっていますが）色々な問題が起きてしまいます。
宗教への知識を持つ
さらに、まだみなさんの視野には入っていないかもしれませんが、言語的な問題よりも対応する実際、先生が学校でいろんな宗教を持った人を扱わないといけなくなります。
それらの子は、宗教上で普通のご飯を食べられない子がいたりとか、礼拝、その他対応しなければならないことが出てきます。
実はこれはヨーロッパや、外国（日本以外の国）からしたらすごく当たり前のことで、「この子はハラルしか食べられない」などは外国では当たり前に対応していますが、日本には全くその対応能力（知識）がありません。
外国では学期が始まる前に、親が食べられないもの、その他必要になってくるもの、などを学校側に伝えて、学校はそれに対応したものを給食で出し、対応します。
日本にどの国の人が入るかにもよってきますが、絶対にこれは通らないといけない道です。
I 各外国人を雇用している企業がおこなうべき点 I
外国人を雇用する場合、その子供への学校などへの案内もおこなうこと
基本的に日本でもちゃんとした企業は、雇用した外国人だけではなくその子供達への配慮もおこなっています。
外国籍をもつ親（社員）の子供の出産時のみならず、どの学校に入れたらいいかなどの、子供の育成も含めて企業がすべて案内します。
（もちろん弊社も外国籍を持つ親を雇用する場合は、その子供達への案内をおこないます）
日本企業のいくつかは「そこまでやってやる必要はないんじゃないのか」と思うかもしれませんが、逆に日本人が海外に同じように仕事で行った場合、海外の企業は必ず自分の子供の配慮もおこなってくれます。
それにより、外国人が日本に来たら「子供への案内も会社がやってくれる」ということを当たり前に思っています。
そもそも外国人が少ない日本という国にはまだ馴染みがないかもしれませんが、「海外では当たり前なので、雇用する外国人も当たり前に配慮してもらえると思っている」と前もって認識しておいた方がいいと思います。
