【コロナ倒産】知っておくべき企業の現実
2020年3月28日土曜日
自社は生き残るか、自分が働く会社が生き残るか、学費を出してくれている自分の親が働いている企業は大丈夫なのか。 一人一人が心がけた行動をして、いち早く収束させましょう。
日本国内でも新型コロナウィルス感染者が増加してきている中、飲食店やホテルを含め、多くの企業が大打撃を受けていることはみなさんご承知の上だと思います。
『テレワーク』という言葉も耳慣れたものになりましたが、テレワークでまかなっていける企業はほんの一握り。尚、テレワークで、周りに監視されない状況で働くのに相当な自己制御能力が必要で、それをもった方、また実行できる方は少ないでしょう。
また、このIZANAUもプラットフォームなので一見支障がなさそうに見えますが、取り扱っている中身が日本企業と外国人のマッチングなので、この時期にこんなプラットフォームは全く活用されず、また必要ともされません。
社員というものは、あまり普段考える機会がないかもしれませんが、自分の給料がどこから発生しているのか。企業に利益があれば社員（人材）を雇用し、お給料を出すことが出来ますが、売り上げが激減している昨今、会社の家賃、水道電気などの光熱費、その他経費、社員の給料、利益がなければ払うことはもちろん出来ません。
『今まで蓄えてきた利益を支出したらいいじゃなか』と思う方もいるかもしれませんが、それをし続けると大抵の中小企業は倒産します。
この倒産企業が増えることで、経済が悪化します。すると、人を雇用できる企業も更に減っていきます。
この負のループに入ってしまっているのが、今や日本だけではなく全世界丸ごと、この状況に陥ってしまっています。
この新型コロナへの特効薬が発見されるのがいつになるのか、またそれに伴い、この負のループは収束するのか、いつごろいい方向に向かうのか、それともこのまま世界が滅亡するのか、今は誰にもわかりません。
現在倒産している日本企業
帝国データバンク速報記事：「大阪」 関西スターリゾート（株）
新型コロナウイルスの感染拡大により外国人旅行客が著しく減少。さらに、併設する大阪国際交流センターでは、2月19日付で大阪市の依頼により新型コロナウイルス拡大防止対応としてイベントの中止・延期を決定したため日本人客も激減するなど、客室の稼働率は通常の1割にまで落ち込んでいた。このため、当初の事業計画に大きく狂いが生じ、固定費が嵩んだことで資金繰りも悪化。新型コロナウイルスの収束が見えないなか、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念し、今回の事態となった。
負債は現在調査中。 なお、大阪国際交流センターホテルは別の運営会社のもとで現在も営業中。
帝国データバンクより
新型コロナウイルス関連倒産
・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に18件判明（3月26日時点）
・法的整理は9件、事業停止は9件
帝国データバンク：新型コロナウィルス関連倒産
人ごとではありません。
自社は生き残るか、自分が働く会社が生き残るか、学費を出してくれている自分の親が働いている企業は大丈夫なのか。
一人一人が心がけた行動をして、いち早く収束して欲しいものです。
