リーマンショック〜コロナ時代
2020年6月15日月曜日
あの時と決定的に違うのがスマホの発達です。 スマホが日常的なものになり、フィジカル→デジタルの時代になりました。
リーマンショック〜コロナ時代
2008年〜リーマンショックが起こってからの経済が回復の兆しを見せてから今回のコロナまでの間、日本で生じた主な問題をあげてみると、
１）人口が減ったことによる人手不足
２）少子高齢化
３）地球温暖化
など。
今回コロナが始まる前の日本を思い出すとわかりやすい様に、コロナ前の日本は少子高齢化による人手不足ということで、外国人を日本に呼び込もうという声が政府から大きく上がっていました。特定技能の在留資格もできたりなんかして。
また日本経済を支えるためにインバウントという言葉も至る所で聞くことができました。
こちらの図は厚生労働省が発表している過去から現在までの有効求人倍率（黒い線）のグラフです。
平成19〜21年にかけてガクンと下がっています。この時期にあったのがリーマンショックです。（2008年・平成20年がリーマンショック）
この時期有効求人倍率（黒の線）は激下がりし、反対に有効求職者数は激増しています。
つまり、リーマンショック前後３年間は、人手が足りまくっていた、と同時に求職者が増えていた、ということです。
興味深い内容をForbes Japanが掲載していました。
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"世界金融危機がピークに達した2009年3月、米国では80万人の雇用が失われた。この不況期間全体で見ると、失業者の数は合計で約860万人に達した。
一方、2020年のコロナ危機では、4月の1か月間だけで失業者数は2000万人以上に達し、危機が始まってからの通算では3300万人以上が職を失っている。
世界金融危機における失業率は、この期間中で最も高かった2009年10月の時点で10%だった。一方、2020年4月の失業率は、14.7%という驚くべき数字に達している。"
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米労働省によると、いま失業中の多くが、経済が回復できると期待しているようですが、しかしエコノミストたちは、パンデミックによって経営方法の根本的な変更が強いられるだろうと警告する。たとえば、レストランは一度に入れる客の数を制限することになるかもしれない。その場合、必要な従業員の数は減ってしまう。そして、経済活動の停止が長引けば長引くほど、各事業が生き残れなくなる可能性は高くなる。
アメリカは日本やヨーロッパとは違い、国民皆保険制度がなく、失業したときに見捨てられます。
リーマンショック時代とコロナ時代の違い
リーマンショック時と比べられがちな今回のコロナ。
あの時と決定的に違うのがスマホの発達です。
スマホが日常的なものになり、フィジカル→デジタルの時代になりました。
デジタルの時代により、これからは
・ECサイトが増える。食べ物、見るもの、着るものなど、全てのネットで買い物ができるようになる。また、Tiktokやインスタグラムでものを買う
・全てがIOTと自動運転とサブスクの時代になる音楽、ゲーム、服、お菓子、食品など）。
今まで普通だったものが普通でなくなり、コロナにより普通になったものが日常となっていきます。
ただしワクチン、薬が開発されない限りは、この『３密を避けて生活する』ということが続くことが予想されますが、もしワクチンと薬が開発されたら（いつになるかは分かりませんが）コロナ前にみられた様なこと、
１）外国人労働者
２）インバウンド
３）地球温暖化
という方向に再度向かっていくということも否めないでしょう。
